SRC自主調査の調査結果について　 熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査

株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都荒川区、代表取締役：戸祭 浩)は、東京大学総合防災情報研究センター(東京都文京区、センター長：田中 淳教授)の監修で、「平成28年(2016年)熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査」を実施しました。

■調査の背景
平成28年(2016年)熊本地震では、2回の震度7に襲われ、また余震が多発し、多くの人的・物的被害が発生しております。
本調査では、益城町災害対策本部にご了承をいただき、町内の避難場所で生活されている皆様を調査対象として、4月14日の前震発生以降の被災と避難の状況、避難場所での生活ニーズ、今後の居住意向などを探ることを目的として実施しました。


■調査の概要
・調査地域：益城町
・調査対象：益城町内の避難場所で生活する20歳以上の男女個人
・調査方法：面接調査
・調査内容：避難行動把握
　　　　　　(前震から本震、現在までの避難行動)／被害の程度／
　　　　　　避難場所での生活ニーズ／今後の居住意向　など
・有効回答：327サンプル(うち、益城町居住者は301サンプル)
・調査期間：平成28年4月29日(金)～5月1日(日)


■調査結果の概要
▼人的被害は前震発生時に旧耐震基準で2割以上、
　家屋の倒壊は本震発生時に旧耐震基準で3割以上
・「家屋が倒壊した」は4月14日の前震発生時で8.0％であったが、本震発生時は19.3％と、10ポイント以上増加している。
・4月16日の本震発生時では、「家が倒壊した」が旧耐震基準である昭和56年5月以前の家屋で35.0％と、昭和56年6月以降の新耐震基準の家屋(12.6％)と比較して高くなっている。
・4月14日の前震発生時では、家屋の倒壊に新耐震基準と旧耐震基準で差はみられない。一方、「家が傾いた」は旧耐震基準である昭和56年5月以前の住居で32.0％と、昭和56年6月以降の新耐震基準の家屋(18.3％)と比較して高くなっている。
・「けがなどの人的な被害があった」は、4月14日の前震発生時に、旧耐震基準の住居(21.4％)で多くみられた。
・4月14日21時26分頃の前震発生時の被害状況は、「家の中のタンスや本棚が倒れた」(77.7％)、「高いところのものが落下した」(74.0％)が7割以上、「停電や断水、ガスの停止があった」(64.8％)が6割以上、「家の壁にひびが入ったりはがれ落ちた」(51.4％)が過半数と高くなっている。
・4月16日1時25分頃の本震発生時の被害状況についても、「家の中のタンスや本棚が倒れた」(44.0％)、「停電や断水、ガスの停止があった」(43.4％)、「家の壁にひびが入ったりはがれ落ちた」(40.4％)、「高いところのものが落下した」(38.2％)が上位に挙がっている。


▼地震発生後のつながりやすさは、SNSが有効
・4月14日の前震発生後に「利用しようとした」通信手段は、＜携帯電話・スマートフォン(音声)＞が59.3％、＜携帯電話・スマートフォンのメール＞が28.4％、＜フェイスブックやライン等のSNS＞が19.3％などとなっている。「利用しようとした」の内訳をみると、「常に利用できた」は＜フェイスブックやライン等のSNS＞で81.0％と高く、利用者は全体の2割にとどまるものの、災害発生時の有効な連絡手段となったことがうかがえる。
・4月16日の本震発生後についても、「利用しようとした」通信手段は＜携帯電話・スマートフォン(音声)＞(48.9％)、＜携帯電話・スマートフォンのメール＞(25.4％)、＜フェイスブックやライン等のSNS＞(18.3％)が高くなっている。「利用しようとした」の内訳をみても、「常に利用できた」は＜フェイスブックやライン等のSNS＞で81.7％と高く、14日の前震時と同様の傾向にある。


▼14日 夜は6割以上が屋外や車中。15日 夜間、
　16日 本震発生時には「自宅内」は約2割。
　15日 日中でも「自宅内」は33％にとどまっている
・14日の前震発生時の主な居場所をみると、8割以上の人が「自宅内」(81.3％)にいたと回答している。
・前震発生後の14日夜間の主な居場所をみると、「自宅外(敷地内・車中」が36.4％、「自治体が指定していない公園、空き地、駐車場(屋外・車中)」が16.2％、「自治体が指定する避難場所(屋外・車中)」が11.9％などとなっており、6割以上の人が屋外や車中で不安な一夜を過ごしていた。
・15日の夜間、16日の本震発生時の主な居場所をみると、「自宅内」に戻った人はいずれも約2割であり、15日の日中でも「自宅内」との回答は33.3％にとどまっている。


▼避難のきっかけは「余震で自宅にとどまることが危険」
　「家族で避難を決めた」「自宅の被害が大きかった」
・14日の前震発生後、避難した人は「屋内」「屋外・車中」を合わせて83.8％となっている。一方、16日の本震発生後では、避難した人は「屋内」「屋外・車中」「すでに避難していた」を合わせて95.1％となっている。
・「避難した」きっかけは、14日の前震後、16日の本震後ともに、「余震が続き自宅内にとどまることが危険だと判断したから」が4割以上、「家族で避難を決めたから」、「自宅の被害が大きかったから」が3割以上と高くなっている。


▼現在も屋外・車中に避難し続けている理由は、
　揺れへの不安と避難所での生活環境
・14日の前震発生後、屋外・車中に避難した理由については、時間の経過にしたがって減少しているものの、「屋内だと地震の揺れに対して不安だから」が最も高くなっている。
・「屋内の避難場所だとプライバシーが保たれないから」、「屋内の避難場所がいっぱいだったから」、「屋内の避難場所だと周囲に気兼ねして休まらないから」の割合は徐々に高まっており、地震の揺れに対する不安に加え、屋内避難場所の生活環境が、屋外・車中に避難し続ける要因となっている。


▼避難生活での不便・不満のトップ3は「洗濯」「風呂」「不眠」
・避難生活での不便、不満は、「洗濯」(55.4％)、「風呂」(45.6％)、「眠れない」(41.0％)が4割以上と高くなっている。


▼避難生活を通じて、健康状態の悪化を感じる人が約3割
・調査対象者の現在の健康状態については、「健康状態は悪くなった」が、もともと持病があった人、無かった人を合わせ30.0％にのぼっている。長引く避難生活のため、もともと持病もなかった人でも体調が悪化しているケースがみられる。


▼行政に望む支援は生活基盤の整備や住宅再建支援
・現在の不安については、「地震の終息の見通し」(70.0％)、「ライフライン(電気・水道・ガス・電話・交通機関など)復旧の見通し」(42.8％)のほか、「壊れた家や家財の処分方法や手続き」(41.0％)、「がれきの撤去」(30.3％)、「後片付けの人手不足」(27.2％)といった自宅やその周辺の後片付け、「仮設住宅の建設時期」(38.5％)といった住宅面に関して、不安の声が多くなっている。
・行政に望む支援策については、「ライフライン(電気・水道・ガス・電話・交通機関など)の復旧」(49.5％)、「仮設住宅の設置と入居」(47.1％)、「失った車や家財購入への補助や貸付」(40.4％)、「家屋の再建への補助や貸付」(37.9％)といった、当面の生活基盤の整備や住宅再建への要望が高くなっている。


▼当面の住まいは、自宅以外と考える人が5割以上。「わからない」との回答も約1割
・当面の住まいについて、「自宅で暮らす」は36.7％となっている。「公営住宅に入居したい」(8.0％)、「仮設住宅に入居したい」(23.9％)、「みなし仮設(民間住宅・公営住宅などの借上げ型)に入居したい」(8.9％)などを合わせた、自宅以外を希望する人は5割以上となっている。
・今後の当面の住まいについて「わからない」(9.2％)との回答が約1割となっている。
・仮設住宅を建てる際などに望むことについては、「早く建設してほしい」(86.9％)が8割以上と圧倒的に高く、次いで「半壊や一部損壊でも入居させてほしい」(28.0％)が3割近くとなっている。


▼自宅の建て直し希望者は3割、今後の居住地は益城町内居住希望者が9割
・ご自宅が「持家」の人の自宅再建意向について、補修希望者は「大きな被害を受けたが、補修して住む予定」(22.6％)、「被害が小さかったので、補修中または補修を終えている」(15.2％)を合わせて4割近く、建て直し希望者は「大きな被害を受けたので、今の場所に建て直したい」(24.0％)、「大きな被害を受けたので、別の場所に建て直したい」(3.7％)を合わせて3割近くとなっている。
・自宅の再建意向を年代別にみると、「大きな被害を受けたので、今の場所に建て直したい」と「大きな被害を受けたので、別の場所に建て直したい」を合わせた建て直し希望者は30代で35.5％、40代で33.4％と高くなっている。
・益城町居住者の今後の居住地に対する意向については、「町内の同じ場所に住み続けたい」が77.4％、「町内の別の場所に移りたい」が10.3％で、合わせて9割近くが今後も益城町内での居住を希望している。


■添付資料
別紙：調査結果の概要
https://www.atpress.ne.jp/releases/102209/att_102209_1.pdf


■サーベイリサーチセンター会社概要
・会社名　： 株式会社サーベイリサーチセンター
・所在地　： 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
・設立　　： 1975(昭和50)年2月
・資本金　： 6,000万円
・年商　　： 56億円(平成27年度)
・代表者　： 代表取締役　戸祭 浩
・社員数　： 社員198名、契約社員195名　合計３93名(平成28年2月1日現在)
・事業所　： 東京(本社)、大阪・九州他全国10ヶ所
・所属団体： 公益財団法人日本世論調査協会
　　　　　　 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
　　　　　　 日本災害情報学会
　　　　　　 日本災害復興学会　など
・その他　： ISO9001認証を取得(2000年6月)
　　　　　　 プライバシーマークの付与認定(2000年12月)
　　　　　　 ISO20252認証を取得(2010年10月)
　　　　　　 ISO27001認証(MR部：インターネットリサーチ)を取得
　　　　　　 (2015年11月)
・URL　　 ： http://www.surece.co.jp


■東京大学総合防災情報研究センター組織概要
・組織名： 東京大学　大学院情報学環　総合防災情報研究センター
・所在地： 東京都文京区本郷7丁目3番1号
・設立　： 2008(平成20)年4月
・代表者： センター長・教授　田中 淳
・URL　 ： http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/


●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。
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●報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
●その他調査結果につきましては、当社ホームページをご覧ください。