国境なき医師団調べ　 パートナーと一緒に行いたい終活 1位「生前整理」2位「遺言書作成」　 夫婦そろっての終活に積極的なのは女性？

終活と遺贈に関する意識調査2016

国境なき医師団日本(会長：加藤寛幸、事務局長：ジェレミィ・ボダン）は、2016年6月3日～8日の6日間、全国の15歳～69歳の男女を対象に「終活と遺贈に関する意識調査2016」をインターネットリサーチし、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

パートナーと一緒に行いたい終活

【終活について】
◆「エンディングノートの準備は大事」9割、「遺言書の作成は大事」は9割弱
◆「エンディングノートの作成」を自分も必要と考える人が50代で増加傾向

人生の最期までをより良いものとするために事前準備をすることは“終活”といわれ、継続して注目を集めています。
全国の15歳～69歳の男女1,000名（全回答者）に、終活に関する意識として、「エンディングノート（※1）を作成すること」に対する気持ちを聞いたところ、「準備をしておくことは大事だと感じるし、自分も準備が必要だと思う（または、準備を済ませた）」が28.6%、「準備をしておくことは大事だと感じるが、自分には（まだ）必要がないと思う」が60.9%となり、合計した89.5%が“準備は大事”だと感じていることがわかりました。年代別にみると、いずれの世代も8割半から9割程度が大事だと感じており、幅広い世代にエンディングノートの大切さが浸透している様子がうかがえました。また、50代と60代では自分ごととしてとらえている人が少なくないようで、「自分も準備が必要だと思う（または、準備を済ませた）」は50代では39.2%、60代では45.2%でした。

次に、「遺言書（※2）を作成すること」に対する気持ちについても聞いたところ、“準備は大事”だと感じている人が87.3%となり、エンディングノートと同様に大事だと感じている人が9割近くであることがわかりました。

また、2014年の調査（※3）でも同じ質問をしており、「エンディングノートを作成すること」に対する気持ちの変化をみると、50代では「自分も準備が必要だと思う（または、準備を済ませた）」が2014年調査では34.3%でしたが今年の調査では39.2%と4.9ポイント上昇し、“準備は大事”だと思う人の割合も84.9%→92.8%と7.9ポイント上昇していました。エンディングノートを自分ごととしてとらえる人が50代では増えているようです。


◆エンディングノートに書いておきたいことは「大切な人へのメッセージ」「資産」「延命治療」
独身50代・60代がエンディングノートに書いておきたいこと　トップは「延命治療」

多くの人が、エンディングノートを準備しておくことが大事だと感じていることがわかりましたが、エンディングノートには、どのようなことを書いておきたいと思っているのでしょうか。
エンディングノートの準備は大事だと回答した895名に、エンディングノートを作成するなら、どんなことを書いておきたいか聞いたところ、「大切な人へのメッセージ」が最も多く67.3%、次いで、「資産（現金や株式、生命保険の一覧や分け方など）」53.6%、「延命治療（希望するか、など）」45.1%、「葬儀（遺影にして欲しい写真や葬儀で無駄だと思うこと（省略して欲しいこと）など）」40.9%が続きました。大切な人に思いを伝えたいと考えている人や残された家族が遺産のことで困らないようにしようと考えている人が多いようです。また、延命治療や葬儀の希望など、自身の最期の希望を記しておきたいと考えている人も少なくありませんでした。延命治療の希望をエンディングノートに記しておきたいと思っている人の割合は、50代、60代の独身者（未婚、または配偶者と離別・死別した人）で特に高くなり、50代の独身者では57.4%、60代の独身者では58.5%で、エンディングノートに書いておきたいことの最多回答となりました。


◆老後に“おひとりさま”に「なってしまうと思う」6割、10代や20代でも6割以上に
30代・40代の独身者では8割前後が老後に“おひとりさま”に「なってしまうと思う」と回答

最近では、高齢者の“おひとりさま”（ずっと独身、あるいは家族との死別・離別で一人暮らしをしている人）が増えているといわれていますが、自分が将来、“おひとりさま”になると感じている人はどのくらいいるのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、自分が老後に身寄りのない状態（おひとりさま）になってしまうと、どの程度感じるか聞いたところ、「きっとなってしまうと思う」が24.8%、「どちらかといえばなってしまうと思う」が35.5%となり、合計した60.3%が、老後におひとりさまに「なってしまうと思う」と回答しました。
年代別にみると、10代や20代でも半数以上が老後におひとりさまになってしまうと感じているようで、10代では60.9%、20代では62.7%となり、50代（56.6%）や60代（53.6%）よりも高い割合となりました。
また、独身者（未婚、または配偶者と離別・死別した人）についてみると、老後におひとりさまになってしまうと感じている人は69.7%と全体に比べて高くなり、30代の独身者では78.6%、40代の独身者では83.3%となりました。老後におひとりさまになってしまうと感じている人は、特に、30代と40代の独身者に多いようです。


◆“おひとりさま”の終活で大事だと思うこと　1位「身の回りの整理」2位「後見人の指定」
楽しく生きることも終活！“おひとりさま”の終活で大事だと思うことでは「人との交流を増やす」との回答も

6割の人が老後に“おひとりさま”になってしまうと感じていることがわかりましたが、おひとりさまになった場合の終活はどのように考えられているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、老後におひとりさまになった場合、どのような終活をすることが大事だと思うか聞いたところ、最も多かったのは「身の回りの整理」で44.4%、次いで「後見人の指定（認知症になった場合の備え）」が37.7%で続きました。おひとりさまの終活では、身の回りの整理と後見人の指定が大事だと思われていることがわかりました。また、終活とは、人生の終わりに向けて前向きに生きる活動ともいわれますが、「終の住処を探す」（34.4%）や「貯蓄をする」（28.1%）、「人との交流を増やす」（16.8%）といった楽しく生きるための活動も挙げられました。


◆パートナーに「エンディングノートを作成してほしい」6割半、「遺言書を作成してほしい」は6割弱
パートナーにエンディングノート作成を望むのは男性よりも女性のほうが高い傾向
◆パートナーの最期の希望を叶えたい人は多数　「葬儀やお墓の希望を聞いておきたい」は7割
◆「重要なことでパートナーから秘密にされていることはないようにしたい」　男性7割　女性8割

パートナーがいる人は、パートナーの終活やパートナーと一緒に終活をすることに対して、どのように考えているのでしょうか。
パートナー（夫・妻）がいる人（425名）に、パートナーの終活に対する気持ちを聞いたところ、「（将来的に）パートナーにはエンディングノートを作成してほしい」では同意率（「そう思う（計）」）が65.2%、「（将来的に）パートナーには遺言書を作成してほしい」では同意率が57.8%になりました。男女別に同意率をみると、パートナーにエンディングノートの作成を望んでいるのは、男性56.3%に対し女性では73.3%、パートナーに遺言書の作成を望んでいるのは、男性50.9%に対し女性では64.3%となりました。エンディングノートや遺言書の作成をパートナーに望んでいるのは男性より女性に多いということがわかりました。

また、パートナーの最期の希望に関して聞いたところ、「（将来的に）パートナーの葬儀やお墓の希望を聞いておきたい」の同意率は70.8%となり、パートナーの最期の希望を叶えてあげたいと思っている既婚者が多い様子がうかがえました。男女別に同意率をみると、男性では66.2%、女性では75.1%となりました。パートナーの最期の希望を叶えてあげたいと思っている人も、男性より女性に多いようです。

人には大なり小なり秘密があるといわれ、最近では、デジタル終活として、家族に知られたくない秘密を保管・時限付き消去するようなサービスが登場していますが、終活における夫婦間の秘密についての考えを聞いたところ、「（将来的に）重要なことでパートナーに対し秘密にしていることはないようにしたい」では同意率が75.3%、「（将来的に）重要なことでパートナーから秘密にされていることはないようにしたい」では同意率が75.8%になりました。自身の秘密やパートナーの秘密によって、残された家族を困らせたり、驚かせたりしたくないと思っている人が多いのではないでしょうか。男女別に同意率をみると、どちらも女性のほうが高く、“パートナーに秘密にしていることはないようにしたい”は男性の72.5%に対し、女性では77.8%、“パートナーから秘密にされていることはないようにしたい”は男性の70.1%に対し、女性では81.0%となりました。女性のほうがパートナーの秘密によって困ることは避けたいと思っているのかもしれません。


◆パートナーと一緒に行いたい終活　1位「生前整理」2位「遺言書作成」
夫婦そろっての終活に積極的なのは女性？「葬儀プランの作成」など多くの項目で女性のほうが高い傾向

終活ブームといわれる昨今、夫婦そろって終活を行っている人や、夫婦で一緒に終活を行おうと考えている人もいるのではないでしょうか。
そこで、パートナー（夫・妻）がいる人（425名）に、将来的にパートナーと一緒に行いたい終活を聞いたところ、「生前整理（身の回りの整理）」65.6%が最も多くなりました。懐かしい写真などを一緒に見て、夫婦の思い出に浸れるのも夫婦そろっての終活のよいところではないでしょうか。男女別にみると、「生前整理（身の回りの整理）」（男性56.4%、女性74.2%）や「訃報を伝えてほしい人のリストアップ」（男性17.2%、女性34.8%）、「葬儀プランの作成」（男性17.2%、女性32.6%）など多くの項目で女性のほうが高くなり、男性より女性のほうが、夫婦そろっての終活に積極的な様子がうかがえました。また、「遺言書作成」（男性27.9%、女性34.4%）や「エンディングノート作成」（男性21.1%、女性39.8%）でも女性のほうが高くなりました。パートナーに遺言書やエンディングノートの作成を望んでいたのも男性より女性でしたが、そこには一緒に作成したいとの思いが含まれていたのかもしれません。


【遺贈について】
◆将来大きな資産を保有していたら「遺贈の意向あり」3人に2人、遺贈意向は2年前より6.4ポイント上昇
遺贈に最も前向きなのは10代、7割半が前向きな姿勢

遺産は、配偶者や子どもなどの相続人に相続させる以外にも、遺言に基づいて特定の個人や団体に譲り渡すことができ、このことを遺贈といいます。最近では、東京都港区の六本木ヒルズの一室が大分県に遺贈されたことが大きなニュースとなりました。
全回答者（1,000名）に、将来大きな資産を保有していた場合、社会の役に立てるために遺贈したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が13.6%、「遺贈してもよい」が53.4%となり、それらを合計した「遺贈に前向き」な人の割合は67.0%と3人に2人の割合となりました。年代別にみると、「遺贈に前向き」な人の割合が最も高かったのは10代で76.5%でした。
また、2014年の調査（※4）の結果と比較をすると、遺贈に前向きな人の割合は、全体では2014年60.6%→2016年67.0%と6.4ポイント上昇しました。遺贈に対する関心度は、年々高まっているのではないでしょうか。また、年代別にみると、いずれの年代も2016年調査では上昇していましたが、特に40代では2014年60.7%→2016年72.6%と11.9ポイントの上昇となりました。


◆遺贈をするなら何に役立てほしい？トップは「人道支援」で5割
◆遺贈先を選ぶ際に重視したいことは「非営利」「資金の使い道に透明性」「活動内容に共感」

それでは、遺贈に前向きな人は、何に役立てて欲しいと思っているのでしょうか。
遺贈に前向きな人（670名）に、遺贈をするとしたら、どのような分野の役に立てるために遺贈をしたいと思うか聞いたところ、「人道支援（飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人びとへの医療・食糧支援など）に」が最も多く50.6%、次いで、「災害復旧支援に」が30.7%、「教育・子育て・少子化対策に」が24.5%、「医療技術の発展に」が23.1%で続きました。遺贈するなら、人道支援活動に協力したいという人が多いようです。男女別にみると、「人道支援に」（男性44.9%、女性56.3%）や「災害復旧支援に」（男性25.7%、女性35.7%）、「動物愛護に」（男性13.2%、女性25.6%）では、男性より女性のほうが高くなりました。

また、遺贈に前向きな人（670名）に、遺贈先の団体を選ぶ際にどのような条件を重視するか聞いたところ、「営利目的でない（NPO法人など）」が最も多く52.2%、次いで、「資金の使い道が明確（透明性がある）」39.0%、「活動内容に共感できる」35.1%、「公益性が公に認められている」30.6%が続きました。非営利団体や社会のためになるような活動をしている団体であること、また、自分の遺産がどのように使われるのかがわかることや活動内容に共感できることを重視するという人が多いようです。また、男女別にみると、「遺贈・寄付の方法がわかりやすい・わかりやすく解説している」（男性13.8%、女性30.7%）では男性に比べて女性のほうが高くなりました。女性にとっては、遺贈の方法がわかりやすいということも遺贈先を決める上では重要なようです。


◆もし親が遺贈を希望したら？7割が「賛同する」、親の遺贈に対しても10代が最も前向きな姿勢
◆パートナーが遺贈を希望したら「賛同する」7割

自身が遺贈するケースについてみてきましたが、親やパートナーが遺贈を希望した場合は、どのように感じるのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、もし、自身の親が遺贈することを希望したら、賛同するか、しないか聞いたところ、「賛同する」が27.9%、「どちらかといえば賛同する」が42.6%となり、それらを合計した「賛同する（計）」は70.5%になりました。親の遺贈意向を尊重したいと考えている人が多いことがわかりました。年代別に「賛同する（計）」をみると、10代では75.9%となり、他の年代に比べて高い傾向がみられました。自身が遺贈するケースでも10代が最も前向きな様子がうかがえましたが、親の遺贈に対しても10代が最も前向きなようです。

また、全回答者（1,000名）に、もし、パートナーが遺贈することを希望したら、賛同するか、しないか聞いたところ、「賛同する」が25.1%、「どちらかといえば賛同する」が44.2%となり、「賛同する（計）」は69.3%でした。パートナーに遺贈意向があった場合、その思いを叶えてあげたいという人は多数のようです。


◆「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」6割、同意する50代・60代は年々増加
◆「将来日本で遺贈は社会現象化する」3割弱
◆「遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる」同意率は5割強
◆家族会議の話題に上りやすい傾向？「遺贈をテーマに家族で話をしてみたい」50代・60代の4割強に！

遺贈の普及に関する意識について聞きました。
全回答者（1,000名）に、遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になると思うか聞いたところ、「非常にそう思う」は12.3%、「ややそう思う」が47.9%となり、合計した同意率（「そう思う（計）」）は60.2%でした。また、将来日本で遺贈は社会現象化すると思うか聞いたところ、「非常にそう思う」は4.8%、「ややそう思う」は22.8%で、同意率は27.6%となりました。遺産を寄付するという考えが広まれば、より良い社会になると考える人が多数派であるものの、残念ながら日本で遺贈が社会現象化すると思っている人は現時点では少数派であることがわかりました。

また、50代・60代の回答を、2014年調査、2015年調査の結果と比較（※5）をすると、「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」との考えに対する同意率は、2014年46.6%→2015年53.0%→2016年56.9%と年々上昇していることがわかりました。これからも遺贈が広がれば、より良い社会になると考える人は増え続けていくのではないでしょうか。一方、「将来日本で遺贈は社会現象化する」との考えに対する同意率は、2014年16.3%→2015年26.0%→2016年24.1%となっており、2014年から2015年にかけては上昇していたものの、2015年から2016年にかけてはほぼ横ばいという結果になりました。

次に、遺贈について考えることに関する意識を聞きました。
全回答者（1,000名）に、遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることにつながると思うか聞いたところ、「非常にそう思う」が8.2%、「ややそう思う」が43.5%となり、同意率は51.7%でした。また、遺贈をテーマに家族で話をしてみたいと思うか聞いたところ、「非常にそう思う」が6.0%、「ややそう思う」が30.6%で、同意率は36.6%となりました。家族と遺贈についての話をしてみたいと思っている人は少なくないようですので、夏の帰省時や年末年始など家族が集まるタイミングで話をしてみるのもよいかもしれません。

また、50代・60代の回答を、2014年調査、2015年調査の結果と比較（※6）をすると、遺贈をテーマに家族で話をしてみたいという人の割合は、2014年25.9%→2015年27.1%→2016年41.5%と、昨年から今年にかけて大きく上昇しており、遺贈に対する関心度が上昇している様子がうかがえました。


※1　緊急時(重い病気にかかったときや死亡したとき)に身近な人に知っておいてほしいことをまとめたノート。遺産分割については、法的な効力がない。

※2　自分が死亡したとき、誰にどれだけどのように遺産を託すかを記載したもの。遺産分割について、法的な効力がある。

※3　遺贈に関する調査2014　http://www.msf.or.jp/information/detail/info_1526.html

※4　遺贈に関する調査2014　http://www.msf.or.jp/information/detail/info_1526.html

※5　2014年調査とは「遺贈に関する調査2014」http://www.msf.or.jp/information/detail/info_1526.html、2015年調査とは「遺贈に関する調査2015」http://www.msf.or.jp/information/detail/info_2405.html。2015年調査では50歳～79歳の男女を調査対象にしていたため、3つの調査で共通して調査対象になっている50歳～69歳の男女の結果を比較した。

※6　2014年調査とは「遺贈に関する調査2014」http://www.msf.or.jp/information/detail/info_1526.html、2015年調査とは「遺贈に関する調査2015」http://www.msf.or.jp/information/detail/info_2405.html。2015年調査では50歳～79歳の男女を調査対象にしていたため、3つの調査で共通して調査対象になっている50歳～69歳の男女の結果を比較した。