ネットエイジア調べ　 国際平和のため、日本の“人道的支援”が重要、 “子どもたちへの平和教育”が重要　それぞれ8割半

インターネットリサーチ（ http://www.mobile-research.jp/ ）を展開するネットエイジア株式会社（ http://www.netasia.co.jp/ ）（本社：東京都中央区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）は、2016年8月5日～8月9日の5日間、「国際平和に関する調査2016」をインターネットリサーチにより実施し、全国の15歳～59歳の男女1,000名の回答を集計いたしました。
今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をインターネットリサーチによりタイムリーに提供してまいります。

国際平和のため日本が行うべき各活動の重要度

《平和についての認識》
◆“国際平和デー”の認知率　10代・50代では3割以上

毎年9月21日は、国際平和を祈念、推進することを目的として国際連合（国連）が制定した“国際平和デー”である。この国際平和デーは、どの程度認知されているのだろうか。
全国の15歳～59歳の男女1,000名（全回答者）に対し、国際平和デーを知っていたか聞いたところ、認知率（「知っていた」と回答した割合）は4人に1人以上の割合（26.8%）となった。
認知率を男女別にみると、男女間で差はみられなかった（男性26.2%、女性27.4%）。
認知率を世代別にみると、10代と50代では、3割以上（10代30.0%、50代33.0%）となったが、30代では2割（19.0%）にとどまり、世代によって認知率に差があることがわかった。


◆“平和”とは何か　最多回答は「世界から紛争・戦争がなくなること」、次いで「治安が守られていること」
◆女性は男性に比べ、「貧困や飢きんがなくなること」を平和な状態だと考える傾向

全回答者（1,000名）に対し、自分の思う“平和”とは何か聞いたところ、「世界中から紛争・戦争がなくなること」（65.8%）、「治安が守られていること」（65.2%）がともに6割半で上位となり、次いで、「家族と平穏に暮らせること」が5割半（54.6%）、「日常生活において何の心配もなく暮らせること」が5割強（52.4%）、「人間として最低限の生活ができること」が5割（49.2%）で続いた。上位には、争いや犯罪のない状況が挙がり、次いで、大切な人と不自由なく暮らしていける状況が挙がった。
男女別にみると、全ての項目で、女性のほうが男性よりも割合が高いが、特に男女の差が大きかったのは「貧困や飢きんがなくなること」で、男性35.6%、女性61.8%、26.2ポイント差となった。


◆「今、日本は平和であると思う」57%　10代女性は67%、一方50代女性は47%
◆「今、世界は平和であると思う」19%　10代女性は28%、一方50代女性は9%

では、人々は今、平和を実感しているのだろうか。
全回答者（1,000名）に対し、今、日本が平和であると思うか聞いたところ、「平和であると思う」は57.1%となった。
「平和であると思う」の割合を男女×世代別にみると、10代では、男女ともに6割半以上となった（10代男性65.0%、10代女性67.0%）。他方、50代では、男性は5割半（56.0%）だったが、女性は5割を下回る（47.0%）結果となった。

同様に、今、世界が平和であると思うか聞いたところ、「平和であると思う」は18.9%となった。
「平和であると思う」の割合を男女×世代別にみると、男性では20代が、女性では10代が最も高く、それぞれ3割弱だった（20代男性27.0%、10代女性28.0%）。他方、50代女性は、1割（9.0%）にとどまった。日本が平和であると思う割合でも50代女性は全ての男女×世代区分の中で唯一5割を下回っていた。50代女性は、日本や世界の現状に対し厳しい眼差しを向けているようだ。


《平和のためにできること》
◆国際平和のため、日本の“人道的支援”が重要、“子どもたちへの平和教育”が重要　それぞれ8割半
◆「国際平和のため、日本の核兵器廃絶運動が重要」10代・50代女性では89%が同意

国際平和のために日本が行うべき活動のうち、人道的支援、経済支援、国際連合平和維持活動（PKO）への参加、戦災地の復興活動、平和活動をしているNPOなどへの援助、子どもたちへの平和教育、核兵器廃絶運動の7つの分野について、それぞれどのくらい重要だと思うか聞いた。
「重要である（計）」（「重要である」と「やや重要である」の合計）の割合は、≪人道的支援≫では84.1%、≪経済支援≫では71.9%、≪国際連合平和維持活動（PKO）への参加≫では65.5%、≪戦災地の復興≫では76.0%、≪平和活動をしているNPOなどへの援助≫では70.1%、≪子どもたちへの平和教育≫では85.8%、≪核兵器廃絶運動≫では78.8%となった。人道的支援と子どもたちへの平和教育は、それぞれ8割半が重要であると回答しており、日本が重点的に取り組むべき活動だと考えられていることが窺える結果となった。

重要であると考えている割合が人道的支援や子どもたちへの平和教育に次いで高かった≪核兵器廃絶運動≫について、「重要である（計）」の割合を男女×世代別にみると、いずれの世代でも、女性のほうが男性よりも高いが、特に男女の差が大きかったのは10代で、男性72.0%、女性89.0%と、17.0ポイント差となった。また、最も割合が低かったのは20代男性で64.0%、最も割合が高かったのは10代女性と50代女性で、ともに89.0%だった。


◆広島平和記念資料館の訪問経験率　40代女性では5割
◆長崎原爆資料館の訪問経験率　40代女性では3人に1人

日本には、広島と長崎それぞれに、被爆の惨状や被爆者の苦しみ、そして核兵器のない世界を目指して平和への願いを伝えるための資料館がある。それらの資料館に訪れたことがある方は、どのくらいいるのだろうか。
まず、全回答者（1,000名）に対し、広島平和記念資料館を訪れた経験があるか聞いたところ、訪問経験率（「ある」と回答した割合）は4割強（42.3%）となった。
訪問経験率を男女×世代別にみると、男女ともに、40代が他の世代よりも高く、40代男性で5割弱（48.0%）、40代女性で5割（49.0%）となった。

次に、全回答者（1,000名）に対し、長崎原爆資料館を訪れた経験があるか聞いたところ、訪問経験率は3割弱（26.9%）となった。
訪問経験率を男女×世代別にみると、50代を除く各世代において男女で差がみられた。特に男女の差が大きかったのは40代で、男性19.0%、女性33.0%と、女性のほうが14.0ポイント高くなった。広島平和記念資料館の訪問経験率では、男女とも40代が他の世代より高かったが、長崎原爆資料館については、40代男性が全ての男女×世代区分の中で最も割合が低い結果となった。


◆オバマ大統領の広島訪問　「評価する」8割　50代女性では9割

今年5月27日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、広島平和記念公園・広島平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花、17分にわたる演説を行った。現職のアメリカ大統領による広島の被爆地訪問は、歴史上初の出来事だった。全回答者（1,000名）に対し、以上を踏まえて、バラク・オバマ大統領の広島訪問を評価するか聞いたところ、「評価する（計）」（「非常に評価する」と「やや評価する」の合計）は8割（80.6%）となり、大多数が、バラク・オバマ大統領の今回の広島訪問が有意義であると認めていることがわかった。
「評価する（計）」の割合を男女×世代別にみると、男女ともに、50代が他の世代よりも高く、50代男性で9割弱（87.0%）、50代女性で9割（90.0%）となった。