サクソバンク証券、価格の透明性に特化した 市場直結型新FXサービスの提供開始

～インターバンク直結の DMA(ダイレクトマーケットアクセス)～

デリバティブ取引の世界的大手であるサクソバンク(Saxo Bank A／S、デンマーク)の100％子会社であるサクソバンク証券(東京都港区、代表取締役社長：小島 和)は、このたび、価格の透明性に特化した市場直結型新FXサービス「アクティブトレーダーコース」を本日10月4日(火)にリリースいたします。

新サービス「アクティブトレーダーコース」は、インターバンク直結型DMA(ダイレクトマーケットアクセス)を採用しており、トレーダーは市場の最良価格でFX取引を行うことが可能になります。従来は、FXの価格は業者ごとに異なり、市場価格というのは一部のトレーダーしかアクセスができない限られた環境でした。そこで、サクソバンクは、より多くのトレーダーへ透明性に優れた取引環境をご提供すべく、親会社のサクソバンクとシステムを日本のトレーダー向けに開発いたしました。これにより、一つのログインIDで異なる金融商品を取引可能な当社の強みである「マルチアセット口座」へ新たに新FXサービスの「アクティブトレーダーコース」を導入いたしました。

サクソバンク証券　代表取締役社長である小島 和は今回の新サービス提供について次のように述べております。
「サクソバンクにとって重要な市場のひとつである日本の投資家の方々に、透明性の高いFX取引環境を提供するDMA「アクティブトレーダーコース」を、今回サクソバンクのグローバルで他国に先行して(*)ご紹介できる運びとなりました。今後も日本の投資家の利便性向上に貢献するサービスを展開していきます。」

サクソバンクのグローバルFX部門責任者であるカート・ボン・シャイトは、サクソバンクのFXサービス及びFX業界におけるサクソバンクの取り組みついて次のように述べています。
「アセットクラスとしてのFXは、過去10年間で大きく成長しました。そのため、状況の変化に応じて最良な注文執行機能を発展させることが重要な課題となっています。特に、テクノロジーと自動化は、注文管理機能と透明性を改善すると同時に、流動性を高めることでエンドクライアントの能力強化を可能にします。なお、サクソバンクは、FX市場の効率性と透明性の改善に向けた取り組みにおいて重要な「外国為替取引に関わるグローバル行動規範」および第2次金融商品市場指令(MiFID II)における新たな最良執行ガイドライン作成の取り組みにおいて、欧州の数ある金融機関の中からメンバーとして選ばれております。
透明性の改善に基づく優れた信頼性をお客様に提供することが最も重要であると考えており、FX業界の発展に向けて努力しています。そして、こうした活動により業界全体の水準が高まることを期待しています。」

サクソバンク証券は、グローバルな金融商品の幅広いラインナップを強みに、世界を知る金融取引のパートナーとして、引続き日本の投資家の方々のさらなる利便性向上に尽力してまいります。

(*)インターバンク直結型のDMA形式を採用した新FXサービスは、今回日本とスイスで同時にリリースします。


【サクソバンク証券株式会社について】
社名　　： サクソバンク証券株式会社
　　　　　 第一種金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長(金商)第239号
　　　　　 商品先物取引業者　農林水産省 指令22総合第1352号
　　　　　　　　　　　　　　 経済産業省 平成22・12・22商第6号
所在地　： 〒106-0041　東京都港区麻布台1-7-2 神谷町麻布台ビル10F
加入団体： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
　　　　　 日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
URL　　 ： http://jp.saxobank.com/


【サクソバンク(Saxo Bank A／S)について】
1992年に設立されたサクソバンク(Saxo Bank A／S)は、デンマーク金融監督庁の許可を受けたオンライン取引を専門とする銀行です。創業以来の約25年間、最新テクノロジーを利用したプロの取引環境をお客様に提供することを使命としてきました。現在はサービス提供に必要な認可を世界各国で取得した銀行グループとして、世界中の金融商品を一つのIDで取引できるマルチアセット口座を開発。様々なデバイスからアクセスできる環境でご提供しています。また、金融機関や機関投資家に対しては、マルチアセットの執行、プライムブローカレッジ、取引テクノロジーの提供を行っています。さらに、数々の受賞暦を誇る取引プラットフォームは、20の言語で利用可能なだけでなく、世界中の100以上の金融機関で採用されています。サクソバンクグループは本社をデンマークに置き、日本、イギリス、シンガポール、フランス、スイス、アラブ首長国連邦などを含む世界の金融都市にて1,500人以上の社員を雇用しています。