株式取引手数料大幅引き下げのお知らせ～ 11月21日(月)より手数料・信用買方金利とも業界最低水準～

2016.11.18 16:00

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むさし証券株式会社(本社：埼玉県さいたま市大宮区、取締役社長：小高富士夫(＊)、以下「当社」という。)は、当社のオンライントレードサービスである、「むさし証券トレジャーネット」において、2016年11月21日(月)より、日本国内株式の取引手数料を大幅に引き下げることといたしましたので、お知らせいたします。なお、この手数料引き下げは2016年11月21日(月)より適用いたします。

キービジュアル

トレジャーネット手数料の引き下げは、1注文の約定代金600万円までの約定金額別手数料を大幅に引き下げるものです。これにより、当社トレジャーネットの日本国内株式の取引手数料は、業界最低水準(※1)となります。また、業界最低水準(※1)である信用買方金利の維持と併せ、投資家が負担する総合的な投資コストを業界最低水準(※1※2)とします。

※1 2016年11月17日時点、当社調べ。比較対象範囲は、主要ネット証券8社の、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券、GMOクリック証券、岡三オンライン証券、ライブスター証券です。キャンペーン手数料は対象にしておりません。

※2 トレジャーネットでは、口座管理料、システム利用料、情報提供料を徴収しておりません。

【背景】
日銀のマイナス金利政策が継続される中、銀行預金金利は低く抑えられており、かつてなく「貯蓄から投資へ」の関心が高まっています。このような中、金融機関は投資・資産運用ハードルを低くする取り組みが問われており、併せて投資コスト(手数料など)の透明化と低廉化への要請も高まっています。今回、提供サービスの品質を維持したまま、インターネット手数料の大幅な引き下げを通じて、投資家の総合投資コストを大幅に下げることで、すべての人の「貯蓄から投資へ」を強力に支援します。

【株式取引手数料引き下げの概要】
＜特長＞
投資・資産運用ハードルの引き下げとすそ野拡大に最も効果的な、1注文の約定代金600万円までの約定金額別手数料の大幅引き下げを行います。
また、従来の業界最低水準(※1)である信用買方金利を、これまでどおり維持します。

＜トレジャースタンダード株式1注文の約定金額別手数料(税抜)＞
約定金額／変更後手数料(新手数料)／変更前手数料(旧手数料)
10万円まで／75円／220円
20万円まで／95円／220円
50万円まで／175円／220円
100万円まで／320円／440円
150万円まで／380円／440円
300万円まで／440円／440円
600万円まで／750円／880円

※ 600万円超の約定金額別手数料も低廉な手数料となっております。
詳しくは当社トレジャーネットホームページをご確認下さい。

https://www.atpress.ne.jp/releases/116542/img_116542_2.png

＜トレジャーネット信用買方金利＞
制度信用買方金利：1.35％
一般信用買方金利：2.35％

※金利の変更はありません。
28年3月9日以降、建玉金額に関わらず、上記金利を適用しています。

https://www.atpress.ne.jp/releases/116542/img_116542_3.png

＜詳細・申込＞
「むさし証券トレジャーネット」
http://www.treasurenet.jp/

■会社概要
商号及び代表者：むさし証券株式会社
代表　　　　　：取締役社長小高富士夫(＊)
所在地　　　　：〒330-8634　埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13
創業・設立　　：創業大正8年3月　設立昭和22年8月27日
資本金　　　　： 5,000百万円
URL　　　　　： http://www.musashi-sec.co.jp/

■金融商品取引法に係る表示
商号等　　：むさし証券株式会社　金融商品取引業者
　　　　　　関東財務局長(金商)第105号
加入協会　：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

■リスク及び手数料について
＜リスクについて＞
◎国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券(上場有価証券等)の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

◎上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

◎新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

◎上場有価証券等が外国証券である場合、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。

＜手数料等諸費用について＞
当社取り扱いの商品等にご投資いただく場合
各商品毎の所定の手数料をご負担いただく場合がありますが、商品毎に異なるため、ここでは表示することができません。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。投資信託につきましては、手数料の他、信託報酬等・その他の費用(監査費用、運営・管理費用等)等を御負担いただきますが、これらの費用等は、事前に計算できませんので表示しておりません。当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。

＊小高の「高」は正しくは「はしご高」の記載です。