ベトナムの有力大学にてIT技術者育成の寄付講座を開始　日本語教育で日本人IT人材の不足解決も目指す

～800名以上の学生のサポート実績を持つフランジアが提供～

2016.11.22 15:30

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　ソフトウェア開発や教育事業をグローバルに展開するIT企業、フランジア・グループ(以下フランジア)のベトナム法人であるFramgia Vietnam CO.,LTD(本社：ベトナムハノイ市、代表取締役社長：小林泰平)は、ベトナム国家大学ハノイ校(※1)及びダナン工科大学(※2)において、日本語対応可能なIT技術者を育成するための講座を、2016年9月1日(ダナン工科大学)、2016年11月1日(ベトナム国家大学ハノイ校)に開設しました。初年度は両校で250名を超える学生が本コースに応募し、選抜した100名に授業を提供しております。

ベトナム国家大学との調印式

　本案件は一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)／日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)事務局による平成27年度補正予算日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)拠出金事業における、大学寄付講座の事業実施者として選ばれたものです。

■講座提供の背景～外国人IT技術者の需要の高まり～
　日本でIT技術者が不足している中、日本語を理解し、日本企業においてIT開発ができる外国人の需要が年々高まっています。とりわけ親日でもあるベトナムはチャイナプラスワン(※3)としてその期待が集まっています。このような現状を踏まえ、即戦力となる日本語IT人材を育成するとともに、企業へのインターンシップやジョブフェア等を通じて、国内のIT企業や現地日系IT企業への就職を促進させることを目的としています。

■現地の大学スタッフの声
「最先端の技術や開発手法を現場で扱っている企業が、教育の現場にカリキュラム策定から入り込んで、学生の雇用サポートまで一緒になって取り組んでくれるのは心強いです。このプログラムは大人気で、こっそり潜りこんで授業を聞きに来た学生もいるくらいです。学生にとってより良い教育をしていけるよう、これからも手を取り合っていきたいと思っています。」

■フランジアのこれまでの取り組み～800名以上の学生にプログラムを提供～
　フランジアでは、2014年からハノイ工科大学における日本語のできる高度IT人材を育成するためのプログラムである「HEDSPI」(Higher Education Development Support Project on ICT、以下 HEDSPI)をサポートし、これまで800名以上の学生にプログラムを提供してきた実績があります。JICA(国際協力機構)が築き上げたプログラムを、より実践的に改善を重ね、学生や教師との関係性を構築することにより日本語教育と日本でのソフトウェア開発手法の教育の改善を行ってきました。また、毎年ハノイ工科大学が開催するジョブフェアの運営を行っており、これまで120名以上の学生を日本のIT企業へ就職サポートした実績があります。

　今後はベトナムの有力大学、トップ10の大学にこの取り組みを拡大し、各大学で1学年100名以上、全体で1,000名以上の学生にプログラムを提供してくことを目標にしています。

■Framgia Vietnam CO.,LTD代表　小林泰平のコメント
「日本の労働力不足や経済力低下が叫ばれている中、これからはアジアの若い人材と手を組んでアジア全体の発展を考えていくことが必要です。まずはこの取り組みによって、超優秀層の彼らが日本で活躍する事で壁を壊し、アジアシフトの流れを加速させていきたいと思っています。」

■会社概要
＜株式会社フランジア・ジャパン＞
代表者：服部裕輔
所在地：東京都渋谷区渋谷3-6-1 イースト渋谷ビル6F
URL　： http://framgia.com/

＜Framgia Vietnam CO.,LTD＞
代表者：小林泰平
所在地：13F Keangnam Hanoi Landmark 72 Tower, Plot E6, Pham Hung Road,
　　　　Nam Tu Liem Dist., Ha Noi, Vietnam

(※1)ベトナム国家大学ハノイ校(英語名：Vietnam National University, Hanoi)
ベトナムハノイにある国家大学で、通常の国立大学が教育部の管轄下にあるのに対して首相に直属している。ベトナム国内でもトップクラスの評価を得ている。

(※2)ダナン大学工科大学(英語名：The University of Danang, University of Science and Technology)
首都ハノイと商業都市ホーチミンの中間に位置する都市ダナンにある総合大学傘下の工科大学。ダナン大学はベトナムに3つある地方総合大学のうちの一つ。

(※3)チャイナ・プラス・ワン
日本企業が、中国に製造・開発拠点を集中させることによるリスク回避のために、中国以外に生産拠点を持ち、分散投資をするという戦略。