【データ比較】2016年10月「国慶節」連休、外国人はどんな会話をしていたのか？2015年データと比較してみた

～ キーワードは「マニアック」「消耗品」「体験ツアー」 ～

　株式会社インデンコンサルティング(本社：京都市中京区、代表取締役社長：黒松 高弘) が運営するiPhone・iPadのビデオチャット機能を利用した5言語24時間対応の通訳サービス『SMILE CALL（スマイルコール）』は、2016年10月1日（土）～10月9日（日）の期間における、導入企業の通訳記録約700件を分析。「国慶節」連休における訪日外国人旅行者の動向を調査しました。

通訳サービス「SMILE CALL(スマイルコール)」

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https://myco.jp/main/index.html


■調査の背景
　今月16日、日本政府観光局は、2016年１～10月の訪日外国人旅行者数が、前年同期比23.3％増の2011万３千人に達したと発表し、当初2020年までの目標とされていた「年間2000万人」を、2016年10月時点で早くも突破する形となりました。この予想を上回るペースでの訪日外国人旅行者数の伸びを受け、現在政府は、観光ビジョンの中で新たに、今の倍にあたる「年間4000 万人」、そして「訪日外国人旅行消費額8兆円」を目標に掲げており、「インバウンド旋風」のさらなる加速が予想されます。

　しかし、訪日外国人旅行者の動向を詳しくみると、「爆買い」のような”モノ”の消費から、日本でしかできない体験、”コト”の消費へ変化しつつあります。行き先にも、変化が起こりはじめ、従来はゴールデンルートと呼ばれる東京・大阪・京都をめぐる団体ツアーが中心でしたが、全国の観光都市への個人旅行が増加しており、インバウンド需要の恩恵は、全国へ波及し始めていると考えられます。

　そうしたインバウンド領域における市場動向の変化を感じとった弊社は今回、全国300社以上に普及している通訳サービス「SMILE CALL（スマイルコール）」の会話記録を分析しました。訪日外国人旅行者、特に中国人観光客の消費活動が活発な「国慶節」連休に焦点を当て、通訳内容を分析しています。


■中国語の言語シェアは19.4ポイントアップ。
　今回、中国の「国慶節」連休にあたる、2016年10月1日（土）～10月9日（日）の期間における、導入企業の通訳記録約700件を分析したところ、言語シェアは、英語：24.6%、中国語：68.0%、韓国語：7.3%となりました。2015年の同期間のシェアは、英語：39.4%、中国語：48.6%、韓国語：11.8%であったことと比較すると、中国語のシェアが19.4ポイントアップし、英語・韓国語のシェアはそれぞれ、マイナス14.8ポイント、マイナス4.5ポイントの減少を見せています。


■1会話あたりの平均秒数は、前年比で79秒増加、会話文字数も41文字増加。
　次に、通話記録全体から1会話あたりの平均秒数を比較したところ、2015年の国慶節期間は、平均179秒だったのに対し、2016年は平均258秒でした。2015年は1会話あたり3分程度だった会話が、2016年では4分以上の通訳を行っている計算になります。
　さらに、会話文字数について、数の多かった通訳記録の上位3件をピックアップすると、2015年は、1位496文字、2位491文字、3位476文字、全体平均は86文字だったのに対し、2016年は、1位551文字、2位535文字、3位497文字、平均は127文字。平均で41文字増加していました。


■国慶節の通訳記録を比較すると、2つの変化が浮き彫りに。
　国慶節の通訳記録を比較すると、2つの変化が浮き彫りになりました。1つは、中国語ニーズの増加。日本政府観光局（JNTO）発表の、2016年10月訪日外国人旅行者数においても、中国人観光客は前年比13.6％増の50万6200人で、着実に増加を続けており、それに比例して、中国語の通訳ニーズも増加したと考えられます。
　2つめは、会話内容の複雑化が挙げられます。「爆買い」が終息し、モノ消費からコト消費へ、首都圏から全国へ、インバウンド需要が移行したことで、訪日外国人旅行者からの質問内容も高度化し、インバウンド対応がより複雑化したことが予想されます。では、実際にどのような会話が行われていたのでしょうか。


■会話例「よりマニアックな観光地へ」
【1】2016年10月1日／中国語／沖縄の某ホテルにて
スタッフ「座間味島への船がキャンセルになっておりますが、お客様はホテルに何かをお伝えしたいのですか？」
お客様「今日の宿泊は取り消したが、違う予約を入れたい。ホテルスタッフとは中国語で話したい。」

【2】2016年10月6日／中国語／京都の某私鉄駅構内にて
お客様「3DAYチケットで比叡山には乗れますか？」
スタッフ「ふもとの駅までは乗れますが、ケーブルやロープウェイは乗れません。現地で新たにチケットを購入してください」


　沖縄旅行というと、本島や石垣島などをイメージしますが、なかには座間味島（沖縄県本島の西40kmに浮かぶ小さな島）のような、日本人も場合によっては詳しく把握していない観光地を訪れる訪日外国人旅行者も存在しています。また、京都観光と言えば、我々日本人でも祇園や嵐山を想像しますが、比叡山や鞍馬など、少し市内から足を伸ばさなければ行けない、よりマニアックな観光スポットへを目指すケースもあります。


■会話例「高級品だけでなく消耗品も購入」
【3】2015年10月5日／中国語／東京の某ジュエリーショップにて
スタッフ「こちらはダイヤモンド専門店でございます。」
お客様「ネックレスを探してますが、何かお勧めの商品はございますか。」
スタッフ「こちらのイエローダイヤはいかがでしょうか。鑑定書をお持ちしますので、少々お待ち下さい。」


　2015年は【3】のように、ジュエリーショップなどの単価の高い小売店での通訳事例が多く見られました。2016年も引き続き、ジュエリーショップでの会話も多く発生していますが、


【4】2016年10月5日／中国語／東京の某化粧品ショップにて
お客様「袋入りのシャンプーとコンディショナーを1つずつお願いします」
スタッフ「詰め替え用でよろしいですか」
お客様「お願いします。あと赤いボトルに入ってるボディソープを見せて下さい」
スタッフ「在庫がございません」


　【4】のような、詰め替えなどの消耗品、比較的単価の低い小売店での通訳事例が増加しています。去年は初めて日本を訪れる中国人観光客が多く、ジュエリーや家電など、単価の高い耐久財が多く購入されました。しかし、今年は同じインバウンドでもリピーター客が増加しており、前回の訪日時に耐久財を買った観光客が、今回も家電やジュエリーのような使用期間の長い耐久財を買うはずはなく、シャンプーや化粧品のような日本ブランドの消耗品を購入しています。まるで国内旅行のような感覚で、なかなか中国では手に入らない商品を求めていることが分かります。


■会話例「体験旅行、個人旅行へ」
【5】2016年10月3日／中国語／北海道の某レンタカーショップにて
お客様「HEPというのは何ですか？」
スタッフ「北海道の高速道路が乗り放題になるプランのことです。７日間ご利用で、７７００円お支払いいただければ、こちらの乗り放題プランに加入できるようになっています。」
お客様「わかりました、こちらのプランですが、いわゆる観光客向きプランになっているんですか？」
スタッフ「はい、そうです。加入しますか？」
お客様「はい、お願いします。」

【6】2015年10月8日／中国語／沖縄の某観光案内所にて
スタッフ「スキューバダイビング施設までの送迎バスは、こちらから乗れるので、ここで待っていてください。」
お客様「分かりました。今日これからの予約は大丈夫でしょうか？」
スタッフ「何時がご希望でしょうか？」
お客様「できれば、9時がいいです。」
スタッフ様「今、確認した所、10時と12時のコースしか空いておりません。」
お客様「では、10時コースでお願いします。料金はいくらでしょうか？」
スタッフ様「2980円コースは歩いて青の洞窟まで行くコースで日本語と英語の対応になります。5000円コースはボートで青の洞窟まで行くコースで日本語と英語、中国語対応になります。」


　【5】の会話記録では、北海道を訪れる外国人旅行者を対象に、ETC車で北海道内の高速道路が一定期間中、乗り放題となる「Hokkaido Expressway Pass」（北海道エクスプレスウェイパス）の購入記録が見られます。従来のようなツアーバスで決められた観光スポットを巡る旅行ではなく、個人でレンタカーを借り、好きな観光地を自由に巡る観光が増えてきていると考えられます。

　また【6】の記録では、沖縄のスキューバダイビング施設の利用が検討されています。特に沖縄では、南国ならではの自然や琉球の文化など、中国では経験できない体験ができる施設が人気を集めています。


■インデンコンサルティングからの総括
　2016年と2015年の「国慶節」連休を比較することで、見えてきたキーワードは、「マニアック」「消耗品」「体験ツアー」だと考えられます。「爆買い」のような、一過性の特殊な消費行動が沈静化に向かい、日本人も知らないような観光地を訪日外国人旅行者が発見したり、地理的近さから気軽なショッピングを日本で行ったり、また、日本でしか味わえない自然や文化を体験したりと、ニーズに変化が生じていることが見て取れます。

　政府は観光ビジョンの中で、「観光産業を日本の基幹産業に位置づけ、フランスやタイのような観光先進国の仲間入りを目指す」と宣言しています。我々日本人が高級品の購入のためだけに、ヨーロッパや東南アジア諸国を訪れないのと同様、中国人観光客が高級品の購入を目的とする以外で、日本を訪れ始めることも当然の結果と言えるのかもしれません。


■調査結果
【言語シェア】
2015年 英語：39.4%　中国語：48.6%　韓国語：11.8%
2016年 英語：24.6%　中国語：68.0%　韓国語：7.3%

【1会話あたりの平均秒数】
2015年 179秒
2016年 258秒

【会話文字数上位3つ】
2015年 1位496文字　2位491文字　3位476文字（平均：86文字）
2016年 1位551文字　2位535文字　3位497文字（平均：127文字）


■調査概要
集計期間：2015年10月1日～2015年10月9日および、2016年10月1日～2016年10月9日
集計データ：上記期間中、通訳サービス「SMILE CALL（スマイルコール）」を導入していた企業の通訳記録約700件から通話日時・言語・場所・通話時間・会話記録を抽出。


■株式会社インデンコンサルティングについて
　インバウンド領域におけるBtoB向けのシステム開発、コンサルティング事業を行う企業。本社は京都。設立は2009年7月(グループ創業は2000年12月)。iPhone・iPadのビデオチャット機能を利用して、5言語24時間365日の通訳対応を実現する通訳サービス「SMILE CALL（スマイルコール）」（https://myco.jp/main/index.html）や、中国のSNS上の著名人（パワーブロガー）と協力して、クライアント様の中国向けのPRをお手伝いする「SMILE PRODUCTION（スマイルプロダクション）」（http://inden.ne.jp/smileproduction/）などのサービスを開発しながら、「インバウンドの総合商社」を目指して、合計300社以上をインバウンドの側面から支援している。


■通訳サービス「SMILE CALL（スマイルコール）」について
　タブレット端末iPhone・iPadのビデオチャットを利用して、人と人とが実際に顔を合わせる通訳サービスです。通訳者と向き合いながらの通話が可能で、外国語(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語　※2016年11月〇日現在)から日本語に、日本語から外国語に相互通訳します。インターネット環境と端末さえあれば、すぐにご利用いただくことができ、電話通訳や文字の翻訳、定型文では伝わりにくい細かなニュアンスや表情を伝えることが可能です。これまでにも、タクシー会社・鉄道などの交通機関や、ホテル、商業施設、病院、銀行、官公庁など様々な業種において採用されています。また、会話の記録から、頻出するキーワードや会話例を分析することで、外国人客のニーズや特徴を把握することが可能になり、マーケティング情報として活用いただくことで、外国人の受入環境の整備、企業の売上アップにも貢献しています。


■サービス開発の背景
　2012年、日本全国にインバウンドの波が到達する前に、世界一の観光都市「京都」から、いち早く日本の国際化の波を感じ取った当社は、通訳サービス「SMILE CALL（スマイルコール）」の提供を開始しました。 当時ほとんど見られなかったテレビ電話を利用した通訳サービスの開発に先進的に取り組み、サービスの改善、コールセンター品質の向上に取り組んでまいりました。その結果、人と人とが顔を合わせる「温もり」と、ボタンタップから10秒以内に通訳オペレーターを呼び出し、24時間365日、いつでもどこでもニーズに合わせた通訳を提供するITシステムならではの利便性を兼ね備えたサービスを実現させています。


■販売代理店募集セミナーのご案内
　インバウンドビジネスを一過性のものにするのではなく、観光産業が国の基幹産業として位置づけられる「観光先進国・日本」を実現するために、我々インデンコンサルティングは、通訳サービス「SMILE CALL（スマイルコール）」の全国普及を共に目指していただける販売パートナーを全国で募集しております。販売代理店募集の説明セミナーを現在、月3回程度、東京・大阪を中心に開催しております。インバウンド事業に興味・関心のある経営者様、事業責任者様は、ぜひこの機会にご検討ください。

販売代理店募集ページ：https://myco.jp/main/agency.html


■会社概要
株式会社インデンコンサルティング
代表者 ： 代表取締役社長　黒松 高弘
所在地 ： 京都府京都市中京区室町六角烏帽子屋町502 INDEN Building
設立　 ： 2009年7月設立(グループ創業2000年12月)
事業内容：インバウンド総合支援、システム開発販売、広告代理店
URL ： http://www.inden.ne.jp (インデングループ)