自治体・建築事業者向け地震に備える住宅地盤セミナー 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡で開催

～地盤の観点から住宅の防災を再考～

一般社団法人 住宅地盤リスク情報普及協会（代表理事：斉藤 武司）、NPO住宅地盤品質協会（理事長：塚本 英）、ジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：斉藤 武司）は、地盤の観点から住宅の防災を考える「地震に備える住宅地盤セミナー」を2017年1月より全国6会場で開催します。

熊本地震で液状化した道路

　セミナーでは、東日本大震災や熊本地震での事例を基に、住宅業界がとるべき法的な備えについて、弁護士法人匠綜合法律事務所代表社員弁護士　秋野卓生氏よりお話いただくほか、熊本地震の現地調査から「液状化被害」「崖地の崩壊による被害」「断層変異による被害」等の調査結果やその「備え」についてご説明します。また、今回発行した「住宅を対象とした液状化調査・対策の手引書」について解説します。いずれも自治体関係者や建築事業者、地盤調査事業
者など建築関連施策・業務に携わる方が対象のセミナーです。


■イベント概要
１．日時・会場
札　幌：2月28日（火）
札幌市教育文化会館講堂（札幌市中央区北1条西13丁目）

仙　台：2月14日（火）
仙台PARM-CITY 131貸会議室（仙台市青葉区一番町3丁目1-16）

東　京：3月 7日（火）
日本大学理工学部1号館CSTホール（千代田区神田駿河台1-8-14）

名古屋：1月27日（金）
ウインクあいち／愛知県産業労働センター（名古屋市中村区名駅4丁目4-38）

大　阪：2月7日（火）
エル・おおさか／大阪府立労働センター（大阪市中央区北浜東3-14）

福　岡：2月3日（金）
福岡ARKビル（福岡市博多区博多駅東2丁目17-5）

２．内容：
1）熊本地震から見る、地震への備え／
　弁護士法人匠綜合法律事務所代表社員弁護士　秋野卓生氏

2）熊本地震被害調査セミナー／
　ジャパンホームシールド株式会社　地盤技術研究所

3）「住宅を対象とした液状化調査・対策の手引書」の解説／
　住宅地盤リスク情報普及協会、住宅地盤品質協会技術委員会

３．受講料：3,000円（消費税、テキスト代込み）

４．定員：東京会場200名、その他会場100名

５．申し込み方法：
FAX、Eメール、ホームページにてお申し込みいただけます。お申し込み時に、氏名、勤務先、参加会場をお知らせください。折り返し聴講券、請求書を発送いたします。

６．申込み先：セミナー事務局（総合土木研究所内）
【FAX】03-3816-3077 【Eメール】sogodoboku@kisoko.co.jp
【ホームページ】https://www.kisoko.co.jp/conference/170127p.html

７．締め切り：各会場開催日の3日前まで　※定員に達し次第締め切りとなります。

８．主催・共催・後援
主催：一般社団法人 住宅地盤リスク情報普及協会
共催：NPO住宅地盤品質協会、ジャパンホームシールド株式会社
後援：一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会、地盤品質判定士協議会、
　　　一般社団法人 全国住宅技術品質協会

※本セミナーは、地盤工学会CPDプログラムとして認定される予定です。