日経BPコンサルティング調べ 「電力・エネルギー業界ブランド力調査2017 近畿編」 近畿エリアで事業展開する電力・エネルギー企業への評価、 一戸建て居住者編でブランド力評価、Webサイト評価とも 「大阪ガス」が首位

　株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、近畿在住の一戸建て居住者4,800人、39歳以下かつ賃貸住宅居住者1,200人の一般消費者がそれぞれ、近畿エリアで事業展開、ならびに参入が見込まれる電力・エネルギー企業35社を評価する「電力・エネルギー業界ブランド力調査2017 近畿編」の結果をまとめた。調査対象各社の電力事業のブランド力と、Webサイトの使いやすさや情報発信力を明らかにするもので、2017年1月24日に調査報告書を発行・発売した。

【調査結果のポイント】
●一戸建て居住者編では「ブランド力評価」「Webサイト評価」とも「大阪ガス」がトップ
　一戸建て居住者からの評価では、「大阪ガス」が「ブランド力評価」で「将来性」、「Webサイト評価」で「情報発信力」「サイト・ユーザビリティ」で競合に差をつけ、共に35事業者中でトップとなった。

●39歳以下×賃貸居住者編では「KDDI(auでんき)」が「ブランド力評価」第1位を獲得
　39歳以下×賃貸居住者編では、「KDDI(auでんき)」が「躍動感」指数で競合を引き離し、「ブランド力評価」で第1位を獲得した。「Webサイト評価指数」では「大阪ガス」がトップとなった。

本リリース掲載URL： https://consult.nikkeibp.co.jp/info/news/2017/0124ep/


■一戸建て居住者編では事業ブランド力評価、事業Webサイト評価とも「大阪ガス」が首位を獲得
　一戸建て居住者編で調査対象35事業者中の「ブランド力評価指数」ランキング第1位となったのは、75.4ポイントを獲得した「大阪ガス(大阪ガスの電気)」。第2位には「関西電力」(74.0ポイント)、第3位には「KDDI(auでんき)」(72.3ポイント)が入った(図表1)。調査回答者が対象35事業者の事業Webサイトを実際に閲覧して回答した結果を集計した「Webサイト評価指数」でも、「大阪ガス(大阪ガスの電気)」が78.3ポイントを獲得し第1位。第2位は「関西電力」(70.2ポイント)、第3位は「ケイ・オプティコム(eo電気)」(68.6ポイント)だった(図表2)。

　「ブランド力評価指数」では、「大阪ガス(大阪ガスの電気)」は指数を構成する「将来性」「実績」「認知・親和力」「活力・躍動感」の4つの指標のうち、「実績」「認知・親和力」は「関西電力」に次ぐ第2位だったが、「将来性」で関西電力に差つけ、総合トップを獲得した。
「Webサイト評価指数」では、指標を構成する「情報発信力」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容」の4指標全てで「大阪ガス(大阪ガスの電気)」が第1位を獲得。中でも「情報発信力」は同指標で第2位の「ケイ・オプティコム(eo電気)」に9.7ポイント差、「サイト・ユーザビリティ」は「関西電力」に8.2ポイント差をつけた。


■39歳以下×賃貸住宅居住者編では「KDDI(auでんき)」が事業ブランド力第1位
　39歳以下×賃貸住宅居住者編では、「KDDI(auでんき)」が81.4ポイントを獲得して「ブランド力評価指数」ランキング第1位。第2位に「関西電力」(76.1ポイント)、第3位は「大阪ガス(大阪ガスの電気)」(72.1ポイント)が入った(図表3)。「KDDI(auでんき)」は「将来性」「活力・躍動感」の2項目で首位を獲得。特に「活力・躍動感」が91.1ポイントと突出しており、「ブランド力評価指数」を押し上げた。

　「Webサイト評価指数」は、「大阪ガス(大阪ガスの電気)」が73.4ポイントを獲得して第1位。「KDDI(auでんき)」が68.0ポイントで第2位、「楽天(まちでんき)」が66.9ポイントで第3位だった(図表4)。


図表1
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図表2
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図表3
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図表4
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　本調査では「ブランド力評価指数」「Webサイト評価指数」を算出する項目以外にも、調査回答者の「電力自由化」に対する認知や関心度、電力供給事業者への期待や利用したい付帯サービスなど、マーケティング施策の立案に関わる結果も併せてまとめている。事業戦略の立案、Webコミュニケーション力の向上への基礎データとして、ぜひ本調査結果をご活用いただきたい。


■電力・エネルギー業界ブランド力調査2017 近畿編について
URL： https://consult.nikkeibp.co.jp/branding/solutions/energy-brand/

調査名称　　　：電力・エネルギー業界ブランド力調査2017 近畿編
調査手法　　　：インターネット調査
調査対象事業者：近畿エリアで電力小売サービスを現在提供、
　　　　　　　　ならびに今後提供開始が見込まれる計35社
調査回答者　　：(1) 近畿エリア在住の一戸建て居住者
　　　　　　　　(2) 近畿エリア在住の39歳以下×賃貸住宅の居住者
　　　　　　　　※(1)(2)とも日経BPコンサルティングの
　　　　　　　　　提携調査会社の調査モニター
有効回答数　　：6,000件(うち上記(1)が4,800件、(2)が1,200件)
調査実施期間　：2016年11月22日～11月30日
調査企画・実施：日経BPコンサルティング