ＰＨＰ総研が提言報告書 『レジリエントな日米関係構築に向けた提言』を発表

政策シンクタンクＰＨＰ総研は、1 月18日（水）、提言報告書『レジリエントな日米関係構築に向けた提言』を発表しました。

2016年の米国大統領選挙は、トランプ氏の勝利という劇的な結果をもたらしました。トランプ政権の誕生による米国の方向転換、今回の大統領選挙が映し出した米国社会、米国政治の変貌は、米国を同盟国とするわが国にとってもきわめて大きな影響を及ぼすものと考えられます。

『レジリエントな日米関係構築に向けた提言』表紙

米国が歴史的な転換の最中にあることに鑑みれば、防衛分野をはじめ日米の同盟協力の具体的なあり方を考えるとともに、この「新しい米国」をどのように理解し、いかに関与していくのか、同盟運営の前提である人的なつながりや相互認識をどのように構築していくかを、根本から、また中長期的観点から考え直すことが不可欠ではないでしょうか。

こうした問題意識に基づいて、政策シンクタンクPHP総研は「変貌する米国社会とレジリエントな日米関係研究会」を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。本日発表いたしました提言報告書は、同研究会の成果をまとめたものです。
日本が新しい米国とどう向き合い、いかに関わっていくかを考える際の参考にしていただければ幸いです。

【レポート全文はこちら】http://thinktank.php.co.jp/policy/3647/


以下、ＰＨＰ総研提言報告書『レジリエントな日米関係構築に向けた提言』参考資料

■目　次

［レジリエントな日米関係構築のための緊急提言パッケージ］

【第１部】米国社会の変貌に関する分析
１．はじめに
２．有権者の世代交代
３．人口移動の影響
４．人口構成の変容
５．経済的停滞・政治的停滞とポピュリズムの台頭
６．おわりに

【第２部】日本にとっての含意

【第３部】レジリエントな日米関係構築に向けた提言
１．トランプ新政権への対応
２．変化する米国社会に対する理解
３．米国社会との多層的な対話
４．日本側の課題


■「変貌する米国社会とレジリエントな日米関係」プロジェクトメンバー（50音順）

折木良一（第三代統合幕僚長）
金子将史（政策シンクタンクPHP総研首席研究員）
西川　賢（津田塾大学学芸学部国際関係学科教授）
横江公美（東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員）
渡辺　靖（慶應義塾大学環境情報学部教授）


■政策シンクタンクＰＨＰ総研について

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。

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以上