相続税の基礎控除額引き下げにより課税対象の被相続人が1.8倍に！新刊書籍『かしこい相続・贈与の節税常識〈増補改訂版〉』が 1月25日(水)発売

～“節税”を通して家族のお金を考えるための一冊です～

2017.01.24 10:00

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創業60有余年、ビジネス実務の専門出版社、株式会社東峰書房(本社：東京都千代田区／代表取締役：鏡渕敬)は、2017年1月25日(水)、家族間のお金の動きに課税される相続税・贈与税の“節税”にスポットを置いた、資金面から家族について考えるための書籍『かしこい相続・贈与の節税常識〈増補改訂版〉』＜編著：辻・本郷税理士法人、監修：徳田孝司(定価：1,620円税込)＞を発売します。

書影

書籍ご紹介サイト
http://tohoshobo.info/?p=634

「何となく相続税が庶民の税金となったような気がいたします」(本書プロローグより)
年間約1,000件の相続税申告をしている国内最大規模の税理士法人理事長の監修者が本書プロローグで述べているように、2013年度税制改正により2015年1月1日以後の相続税基礎控除額が引き下げとなり、課税対象となる相続の件数が大幅に増え、「相続税」は一部の富裕層に掛かる税金というイメージが覆りつつあります。

国税庁が昨年12月に公表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によると、2015年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(2014年は約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(2014年は約5万6千人)、課税割合は8.0％(2014年は4.4％)となり、2014年よりも3.6％増加していることがわかります。
つまり、課税割合で考えると、課税対象の被相続人は2014年から2015年で約1.8倍になったことがわかります。

あるいは、相続時ではなく生前の財産移動に課税される「贈与税」については、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置や教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置など、特定の要項を満たしていれば減税となる政策が取られています。

単純化すれば、「相続税は増税」、「贈与税は特例で減税」。貯蓄も多く出費が少ない祖父・祖母や親の世代から、貯蓄が少なく出費の機会も多い孫や子ども世代にお金が流れることで、消費を増やしたという意向が汲み取られます。つまり、時代とともに税制も変わるため、当然ながら“節税”のポイントが変わってきます。

本書は、現在の税制に合わせた“節税”を通して相続と贈与、ひいては家族の将来について資金面から考えるための書籍です。
「相続発生時の対応」、「生前贈与」、「生前の相続対策」、「相続発生後の対策」、「納税対策」を中心とした生前贈与から納税対策までの節税常識をまとめています。
相続・相続税申告の流れが一目でわかるフローチャートや巻末の相続税・贈与税に関する簡易資料も掲載しているので、お役立ていただけます。

■『かしこい相続・贈与の節税常識〈増補改訂版〉』概要
判型　　：A5
ページ数：254ページ
定価　　：1,620円(税込)
発売日　：2017年1月25日(水)
ISBN　　：978-4-88592-185-8
監修者　：徳田孝司(辻・本郷税理士法人　理事長)
編著者　：辻・本郷税理士法人

■目次
・プロローグ　マイナス金利時代の相続税を考える
Part1 相続が発生！こんなときでもあわてない
Part2 親子で喜ぶ！生前贈与
Part3 あなたにも簡単にできる！生前対策
Part4 まだまだあきらめないで！相続発生後対策
Part5 ここが肝心！納税対策
Part6 これで安心！税務調査
・巻末資料
[1] 贈与税の速算表
[2] 贈与税の早見表
[3] 相続税の速算表
[4] 相続税の早見表(1)(配偶者あり)
[5] 相続税の早見表(2)(配偶者なし)
[6] 延納期間と利子税の割合

■著者プロフィール
・監修者：徳田孝司(辻・本郷税理士法人理事長)
1978年、長崎大学経済学部卒業。1980年、監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)に入社。2002年4月、辻・本郷税理士法人設立、副理事長に就任し、2016年1月より現職。
著書に「スラスラと会社の数字が読める本」(共著、成美堂出版)、「いくぜ株式公開!!IPO速解本」(共著、エヌピー通信社)、「精選100節税相談シート集」(共著、銀行研修社)他多数。

・編著者：辻・本郷税理士法人
2002年4月設立。東京新宿に本部を置き、日本国内に54支部、海外に7つの現地法人を持つ国内最大規模を誇る税理士法人。
医療、税務コンサルティング、相続、事業承継、M＆A、企業再生、公益法人、移転価格、国際税務など各税務分野別に専門特化したプロ集団として、弁護士、不動産鑑定士、司法書士との連携により、顧客の立場にたったワンストップサービスとあらゆるニーズに応える総合力をもって業務展開している。

〒160-0022　東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階
電話： 03-5323-3301(代)
FAX ： 03-5323-3302
URL ： http://www.ht-tax.or.jp/

■発行：株式会社東峰書房　会社概要
(1)商号　　　　　：株式会社東峰書房( http://tohoshobo.info/ )
　英名　　　　　：TOHOSHOBO INC.
(2)代表者　　　　：代表取締役　鏡渕敬
(3)本店所在地　　：東京都千代田区九段南4-2-12
(4)主な事業の内容：ビジネス書の出版
(5)資本金　　　　：2,000万円