2017年 中小企業の経営施策(調査報告)
学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)661人から回答を得ています。
調査全文 http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2017.html
■全体総括
中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、経営者の約半数が「従業員が不足している」という認識を持っています。また2016年に中途採用活動を行った中小企業のうち半数以上が予定した人数を採用できていない現状にあります。
こうした中、2017年の経営活動に影響を与えると想定される要因は「人材の不足」が最多となりました。2017年の業績見通しについては、“良くなる”という見方が優勢となり、経営者として最も取り組みたいことの上位には「国内の販路拡大」「利益率の向上」「営業力の強化」といった積極的な施策が並びました。前回調査(「2016年 中小企業の経営施策」)と比較すると「従業員満足度の向上」「海外の販路拡大」「新規事業への進出」などの項目が上昇しています。
人材の確保が厳しい状況であるなか採用だけではなく従業員満足度を高めることで人材の流出を防ぐとともに、明るい業績見通しを背景に国内だけでなく海外にも販路を見出していきたいとする中小企業経営者の意識の変化が読み取れます。
■注目データ
・「人材が不足している」48.6％
・2017年の業績見込み…“良くなる”との見方が優勢
“良くなる”36.3％ 「大幅に良くなる」＋「やや良くなる」＞“悪くなる”16.9％ 「大幅に悪くなる」＋「やや悪くなる」
・2017年の経営活動に影響を与えそうな要因…「人材の不足」
1.「人材の不足」36.0％
2.「国の政策の変化」24.8％
3.「国際情勢の悪化」20.0％
・2017年に最も取り組みたいこと…「国内の販路拡大」
1.「国内の販路拡大」14.5％
2.「利益率の向上」14.2％
3.「営業力の強化」8.8％・「従業員の新規採用」8.8％
■調査概要
調査対象：従業員数6人以上300人以下の企業の経営者
調査期間：2016年11月11日～18日
調査方法：インターネット調査
サンプル：661
※調査全文 http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2017.html
プレスリリース添付資料
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