大阪不動産マーケティング協議会（事務局　大阪市中央区　URL：http://www.osakafm.jp/　15ページご参照）は会員企業を主な対象として「第4回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。

　当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の5割近く（47.6％）を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。

■主な調査結果

●市況は明確に低下。大阪市都心のみが好調。

・2016年を好調とする回答も、モデルルーム来場者が増えたとする回答も5％程度。反対に2016年は不況とする回答は約30％に達する。

・そんな中にあって大阪市都心のみは好調とする回答が約8割に達する。超高層をはじめとした都心のマンションが需要を牽引している。

●2017年はマイナス金利を背景に大きくは売り時。しかし、市況は更に低下する懸念がある。

・しかし、2017年は「売り時」とする回答は7割近くある。「低金利」がその主な理由。マイナス金利が現在の需要を支えていると見られる。

・とはいえ、2017年は不調と見る回答が約4割ある。大阪市都心以外は好況と予想する回答も少ない。市況は更に低下すると見られている。

●2017年の供給戸数は17000戸と予想される。引き続き単価上昇が見込まれる。商品トレンドは「コンパクト」。

・回答企業の本年予定戸数より算出した2017年の予測供給量は約16500戸。また、予想供給戸数の回答の平均は約17500戸。これらから2017年は約17000戸の供給と予想される。

・価格は引き続き上昇し、近畿圏全体では2016年より平均4％上ると想定される。大阪市都心では10％以上の上昇との回答も4割強ある。価格上昇が需要を阻害することが懸念される。

■調査の概要

（１）調査方法メール配信・郵送／メール・FAX回収　

（２）調査期間2017年1月10日～2017年2月10日到着分

（３）調査対象企業　　

　　１．近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー

　　２．近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社

　　３．近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店

　　４．近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社

（４）有効回答企業数　36サンプル

　（デベロッパー19社、不動産販売会社2社、広告代理店8社、調査会社7社。

　　同一企業から2サンプルの回収がある為、サンプル総数は37件）

※デベロッパーの有効回答企業19社のうち、2016年の近畿圏事業主別供給ランキング（有限会社エム・アール・シー調べ）上位20位に13社が含まれています。

■大阪不動産マーケティング協議会の概要

名　　称　大阪不動産マーケティング協議会

住　　所　大阪市北区西天満3-1-13清洲西天満ビル401号市場開発研究所内

電　　話　06-6361-1137　FAX　06-6361-5568

設　　立　2011年9月30日

加盟会社

【不動産会社】

　・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社

　・大阪ガス都市開発 株式会社

　・大林新星和不動産 株式会社

　・関電不動産 株式会社

　・近鉄不動産 株式会社

　・京阪電鉄不動産 株式会社

　・サンヨーホームズ 株式会社

　・JR西日本不動産開発 株式会社

　・住友商事 株式会社

　・大和ハウス工業 株式会社

　・東急不動産 株式会社 関西住宅事業本部

　・東京建物 株式会社 関西支店

　・東レ建設 株式会社

　・阪急不動産 株式会社

　・阪神電気鉄道 株式会社

　・株式会社 プレサンスコーポレーション

　・丸紅 株式会社

　・三井不動産レジデンシャル 株式会社

　・三菱地所レジデンス 株式会社

　・ユニハイムエステート 株式会社

　・株式会社 アイ・フラッツ

　・アーバンライフ住宅販売 株式会社

　・カンパニートラスト株式会社

　・株式会社 TCフォーラム

　・株式会社 長谷工アーベスト

　・株式会社 ライフステージ

【広告会社】

　・株式会社 朝日広告社　関西支社

　・株式会社 アド近鉄

　・株式会社 アドマックス

　・株式会社 アルファ・コミュニケーション

　・株式会社 インターフィールド

　・株式会社 産經アドス

　・株式会社 JR西日本コミュニケーションズ

　・株式会社 ジェイ・アンド・エフ

　・株式会社 新東通信

　・株式会社 伸和エージェンシー

　・株式会社 大広

　・株式会社 T　n　s

　・株式会社 DGコミュニケーションズ

　・株式会社 東急エージェンシー

　・株式会社 日本経済広告社 関西支社

　・株式会社 日本経済社 大阪支社

　・株式会社 フューチャースケッチ

　・メディアエムジー 株式会社 大阪支店

　・マルエトーワ 株式会社

　・株式会社 読売広告社

　・株式会社 読売連合広告社

【調査会社】

　・株式会社 アフェクト

　・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社

　・株式会社 エグゼ・ネット

　・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社

　・株式会社 工業市場研究所

　・沢野総合研究所

　・有限会社 市場開発研究所

　・曽余田マーケティング事務所

　・株式会社 マーキュリー 関西支社

役　　員

　代表幹事　株式会社 ＪＲ西日本コミュニケーションズ 常務取締役 山田 潤一

　副代表幹事　大和ハウス工業 株式会社 ＣＳＲ部 人権啓発室 室長 大山 健吾

　副代表幹事　株式会社 ジェイ・アンド・エフ 取締役 会長 甚内 利之

　副代表幹事　株式会社 DGコミュニケーションズ 監査役 川越 俊一郎

　副代表幹事　株式会社 工業市場研究所 取締役 第二事業本部長 美濃部 康之

　会計監事　関電不動産開発 株式会社 上席執行役員 総務部長 兼 人事部長 吉井 一彦

　事務局長　有限会社 市場開発研究所 代表取締役 李 健三

事業内容

　分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。

　主な事業は次の通りです。

　1．人権意識を高めるための教育事業

　2．マーケティング力を高める為の調査・研究

調査企画今回のアンケートは次の2社が企画しました

　（株）工業市場研究所　大阪事業所（担当　久田　電話06-6533-0633）

　（有）市場開発研究所（担当　李　電話06-6361-5578）

　本リリースに関する問い合わせ、当協議会に関する問い合わせとも下記にお願いします。