クラウド名刺管理サービスを通じて「ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する」ことをミッションに掲げるSansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田親弘）は、オフィスワーカー男女1,035人を対象に「働き方改革に関する意識・実態調査」を実施しました。調査期間は、2017年1月16日～17日。

■「働き方改革に関する意識・実態調査」概要

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：企業に勤めるオフィスワーカー(経営者・社員)、1,035サンプル

調査日時：2017年１月16日〜2017年1月17日

調査企画：Sansan株式会社

主な調査内容：働き方改革の現状、労働生産性向上への期待など

■「働き方改革に関する意識・実態調査」背景

　政府は「働き方改革」における重要課題の一つとして労働生産性の向上を掲げています。一方で、企業が働き方改革を推進するための具体的な取り組みは、まだ明確ではありません。オフィスワーカーは働き方改革をどのように受け止めているのでしょうか。働き方改革の一つの手段として、法人向けクラウド名刺管理「Sansan」の全社的な導入が増加していることを受け、オフィスワーカーの働き方改革に対する期待や懸念、改善が期待できる業務習慣を調査しました。

【1】83.3%が「働き方改革は必要」と思っているが、そのうち65.5%が「働き方改革に取り組んでいない」

働き方改革の必要性について質問したところ、83.3%が「必要」と回答。その一方で、「働き方改革に取り組んでいない」と答えた人が65.5%にも上りました。

“働き方改革”は必要ですか（n=1,035）

【2】働き方改革に取り組めていない理由、「経営者が取り組む必要性を感じていない」45.3%

働き方改革に取り組めていない理由として、45.3%が「経営者が取組む必要性を感じていない」と回答。また、「社内の労力がなく取り組めない（22.4%）」、「何に取り組んで良いかわからない(21.8%)」という回答から、企業にメリットがあり、社内に負担をかけずに簡単に取り組める手段が明確になっていないことが伺えます。

                    

 貴社で働き方改革に取り組んでいない理由を教えてください（複数選択可/n=344）

【３】働き方改革の取り組み、「残業時間の引き下げ」67.7%

勤務先で働き方改革を実施していると答えた人のうち、67.7％が「残業時間の引き下げ」に取り組んでいると回答。その他に、紙文書のデジタル化など比較的短期的に検討しやすいものから着手されているようです。一方で、ITソフトウェアの導入やテレワークの推進など、抜本的な業務改善や制度の整備が必要なものは手がつけられていないことがわかります。

 

    貴社の働き方改革の取り組み内容を教えてください（複数選択可/n=331）

【4】働き方改革の施策によって「業務に支障が出ている」42.9%。サービス残業増加の傾向あり

働き方改革の施策によって、42.9％が業務に支障が出ていると回答。業務に支障が出ている内容として、「帰宅後のサービス残業が増えた（45.8%）」が最も多く、残業時間の引き下げに挑戦した結果、「見えない残業」を生み出している可能性があります。

働き方改革の施策によって、業務に支障が出ていると思いますか（n=331）

働き方改革によって業務に支障が出たと感じる内容はなんですか（複数選択可/n=142）

【5】「生産性向上が必要」88.3%

収益確保のためには労働時間の削減とともに「生産性を上げる施策が必要」と88.3%が回答。働き方改革には生産性の向上が必要であると言えます。

 

収益確保のためには、労働時間の削減とともに、生産性を上げる施策が必要だと思いますか（n=1,035）

 

【6】「ITソフトウェア導入に効果あり」88.3%

働き方改革の取組みの一つであるITソフトウェアについて、実際に導入した88.3%が効果ありと評価しました。ITソフトウェアを導入する際には必然的に業務プロセスを見直す必要があるため、抜本的な業務改善につながりやすく、効果を生みやすいと言えます。

 

働き方改革の取り組みのうち、IT ソフトウェアの導入は効果はあると思いますか（n=60）

 

【７】「名刺を整理していない」47.7%

名刺を保持していると答えたオフィスワーカーのうち、47.7%が「名刺の整理に時間をかけていない」と回答。ビジネスの出会いの証である名刺が整理されていない状態では、連絡先をさがす手間がかかるだけでなく、社内での人脈共有が円滑に行われず、機会損失が発生している可能性があります。一方で、52.3%は名刺の整理に時間をかけていると回答しており、本来の業務とは関係のないはずの名刺管理に時間を使っていることがわかります。

 

名刺の所有枚数を教えてください/名刺の整理にかけている時間を教えてください（n=977）

     

 

本調査結果を受け、Sansan株式会社Sansan事業部長の富岡圭は次のように述べています。

「働き方改革は、なによりも企業にメリットがあり、社員に負担をかけずに簡単に取り組めるモデルケースが必要です。現在は対処療法的な施策を導入する企業も少なくありません。無理やり早く帰れ、と言っても、社員が抱えた荷物をおろしてあげなければ逆に負担が増えるだけです。

今回の調査から、ITソフトウェアの導入が最も効果のある手段だと明らかになりました。ITソフトウェアを活用し、利益を生まない間接業務を圧縮し、本来の重要な業務をも効率化する。 それが経営側と社員の双方にメリットのあるモデルケースとなり、労働生産性向上につながっていくと考えます。

紙の名刺管理、そして社内の人脈共有、それは多くの企業が直面する課題です。名刺管理というシンプルな切り口は、企業が働き方を変え、業務効率化に取り組むきっかけになるのではないでしょうか。

今回の調査結果を受け、今年1月にSansanの料金プランを改定しました。名刺データ化枚数をもとに利用料金を算出し、全社員がSansanを利用することを前提としてサービスを提供しています。 全社員の名刺をSansanに入れることにより、名刺に関する間接業務が圧縮されるばかりでなく、社内の人脈を生かした新たなビジネスの創出につながります。」

＊Sansanの新しい料金プラン

　名刺は企業にとって重要な資産であり、全社員が持っている全ての名刺を管理、共有することではじめて価値を発揮します。これまでの利用人数により月額が決まるID課金モデルを一新し、全社の名刺データ化枚数をもとにライセンス費用を算出、全社員がSansanを利用することを前提としたプランです。

URL: https://jp.sansan.com/plan/

 

■■■参考情報■■■

・クラウド名刺管理サービスSansanとは

　「名刺を企業の資産に変える」をコンセプトに、組織内の名刺をデータベース化してシェアする世界初の法人向け名刺管理サービスです。名刺をスキャナやスマホアプリで読み取るだけで、入力オペレータにより名刺情報が正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有・活用できます。業界シェアはNo.1※1で経済産業省でも導入され、導入企業は5,500社※2を突破しています。

※1)出典：2016年9月 株式会社シード・プランニング調べ 2)2017年1月現在

 

・Sansan株式会社 会社概要

　2007年の創業より世界初の法人向けクラウド名刺管理サービスSansanを開発・提供しています。Sansanは「名刺を企業の資産に変える」をコンセプトに、社内に眠る名刺をデジタル化し、人と人のつながりを情報として可視化・シェアできるクラウド名刺管理サービスです。

　2012年より名刺アプリ「Eight」を提供開始。ソーシャルの仕組みを取り入れ名刺をビジネスのつながりに変える新たなビジネスネットワークとして、登録ユーザは2015年時点で100万人を超えています。2つのサービスはいずれも特許を取得済です。

設立：2007年6月11日　URL： https://jp.corp-sansan.com

所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F

資本金等：資本金等 24億461万円（うち資本金 14億1,260万円）

事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売

法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net  

【法人向けサービスに関するお問い合わせ先】 Sansan株式会社 マーケティング部

フリーダイヤル：0800-100-9933（携帯からもOK／不通の場合 03-6419-3033）

メール：inquiry@sansan.com

資料請求・お問い合わせフォーム　https://jp.sansan.com/form/inquiry