総務省「IoTサービス創出支援事業」に係る委託先候補に選定

　株式会社カナミックネットワーク(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 拓真、以下「当社」)は、総務省が実施する「IoTサービス創出支援事業」に係る委託先候補に選定されました。
　当社では、この度の選定を受け、「カナミッククラウドサービス」で培ったノウハウを「IoTサービス創出支援事業」に反映させることにより、医療・福祉分野おけるIoTの普及・促進と医療・介護事業者における生産性の向上に、より一層寄与してまいります。

■事業の具体的内容
　総務省が実施する「IoTサービス創出支援事業」の一環として、介護施設における医療・介護センサデータを効果的に活用することで、介護のサービス向上及び業務効率を高めるモデルを実証する事業となります。

(1) サービスモデル
　利用者の日々の生活で蓄積される多様なセンサデータを活用して利用者ひとり一人に相応しい質の高い介護のサービスモデルを実現する。

(2) 業務モデル
　介護スタッフの活動や利用者の生活で日々蓄積されるセンサデータを活用して介護スタッフの負担が軽減する業務モデルを実現する。

※ 詳細につきましては、下記の総務省報道資料をご参照願います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000162.html


■今後の見通し
　当社では当期中の「IoTサービス創出支援事業」受託を予定しておりますが、当該事業が総務省の平成28年度 第2次補正予算に基づき委託されるため、業績に与える影響は来期となる見込みでおります。なお、受託金額は現時点では未定となっております。


■その他
(1) IoTサービス創出支援事業とは
　情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について　第二次中間答申」(平成28年7月7日)において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。
　具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものです。

(2) カナミッククラウドサービスとは
　超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービス。多職種他法人間の連携を目的とした情報共有システムと、介護事業者向けの業務システムをラインナップとしております。