高齢者や子育て中のお母さんが 中小企業向けの業務効率化システム開発で活躍！ システム開発会社が在宅で行う新たな取り組みを開始

有限会社T＆Kオフィス(所在地：東京都港区、代表取締役：潮田 考行)では、当社が提供している「中小企業向け業務フロー効率化システム」において、中小企業の活性化のために必要な業務(フロー)効率化のシステムの開発を、企業での実務経験豊富な高齢者や子育て中のお母さんが在宅で行う新たな取り組みを開始いたします。

URL： http://www.system-db.info


■取り組み開始の背景
＜高齢化社会と少子化問題＞
日本の高齢化について、平成72(2060)年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になり、現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会が到来することが予想されています(※1)。それに伴い医療費、社会保障費、介護など、若い世代への負担が重くのしかかってきます。

また、日本の出生率は2015年は1.45となっており(※2)、低出生率は高齢化社会の受け皿減少につながります。少子化は、若い世代の結婚、出産、子育てへの意識や収入への不安などが原因と考えられており、国も子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を始めています。

＜中小企業の状況＞
日本の企業全体に中小企業の占める割合は99.7％(※3)を占めますが、大企業と比べIT化が遅れているため業務効率が悪く(※4)、所有するコンテンツを活かしきれていない状況です。国も中小企業の生産性の向上を図ることを目的としてIT導入補助金制度を実施しましたが、ITの人材不足は2030年には約59万人程度まで拡大するとの調査結果(※5)もあり、一挙に業務効率が向上するとは考えにくい状態です。

＜中小企業向け業務システム開発の問題点＞
業務効率を向上させるためには業務システムの導入・活用が急がれますが、予算を確保し、一般的なシステム開発会社に依頼できた場合でも、システム開発会社の開発担当者が中小企業の実務に精通していないことや、必要以上に大きく(高額)かつ変更しにくい、作り手目線のシステムを作りがちです。
その結果として、実態に合わないシステム、使えないシステムやコストパフォーマンスの合わないシステムができてしまうケースが多くあります。

※1 内閣府 平成28年版高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou/s1_1.html
※2 厚生労働省 平成27年人口動態統計(確定数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei15/index.html
※3 中小企業庁 企業数
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
※4 経済産業省 中小企業のIT化の現状と課題について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/it-suishin/hosoku1.pdf
　　中小企業庁 ITの有効活用に向けた課題ITの有効活用に向けた課題
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h20/h20/html/k2340000.html
※5 経済産業省 今後のIT人材確保方策の検討・提言
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_report_5.pdf


■当社の新たな取り組み　～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～
そこで当社は上記のような状況に鑑み、高齢者や子育て中のお母さん達こそシステム開発者として相応しいと考え、現場目線で開発する新たな取り組みを「中小企業向け業務フロー効率化システム」の一環として開始いたします。

【本サービスの特長】
・修羅場を幾度となくかいくぐって来た企業経験豊富な高齢者や、企業での豊富な実務経験を持つ子育て中のお母さんが、現場の利用者の目線で使いやすいシステムを開発します。

・在宅勤務により低コストでのシステム開発が可能、その結果リーズナブルな価格でお客様に提供できます(開発には高度な技術力を必要とせず、Excel中級程度の技術力で十分な開発ができます)。

・お母さんや高齢者はチームとしてシステム開発にあたります。このため、子どもの急病で開発ができない担当者が出た場合でも、チームとして開発を継続することが可能です。

・在宅勤務のためシステム開発を行うお母さんや高齢者は、生活に仕事をあわせることができ、働く選択肢を増やすことができます。


なお、この取り組みは「アベノミクス新たな3本の矢」にも対応しています。

1．希望を生み出す強い経済
中小企業は開発コスト、運用コストを抑えられ、中間管理職、管理部門、管理業務を縮小でき、企業の持つコンテンツの開発や営業に人員、コストを投下できるようになります。また、中間層の縮小でピラミッド型の組織からフラットな組織へ変革でき、経営と現場の一体化も図られ、結果、中小企業の活性化につながります。

2．夢をつむぐ子育て支援
在宅勤務ですので、子育て中のお母さんは余裕のある子育てができます。フルタイムでの勤務を希望する場合は、今までの開発実績を活かしフロントでの対応も可能にします。このシステムの認知度が上がることにより、出産しても仕事をする手段はいろいろあるという安心感にもつながり、出生率の増加にも貢献できると考えています。

3．安心につながる社会保障
企業経験豊富な高齢者は日本の財産です。蓄積された経験知識が退職と同時に無になるのは国家的損失です。高齢者の方たちにも、在宅(フロント業務も可)で勤務してもらうことで生涯現役、一人ひとりが自立できる環境が整備されます。体力に無理のない程度の労働で、働く喜びと労働から得る賃金から自尊心や生きがいを持って健康で心豊かに過ごせるようになり、結果として、医療費、社会保障費、介護など若い世代への負担を減少させることができると考えています。


■今後の展開
インターネットの環境を利用した在宅での開発が中心になるため本来地域は問いませんが、まずは東京を中心とした首都圏で活動を展開した後、全国に活動を広げていく予定です。

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