「Enterprise Cloud」における「Power Systems」のメニュー拡充について

2017.03.09 11:00

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　NTTコミュニケーションズ株式会社(以下：NTT Com)は、2017年3月9日より、企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」にて提供中の「Power Systems(旧称：「Powerオプション」)」において、基幹システムに求められるニーズに対応するため、「AIX(※1)対応メニュー」、「ライセンス監査レポート作成メニュー」、「外部接続ゲートウェイメニュー」を拡充します。

1. 背景

　多くの企業では、オンプレミスシステムで、ERP(※2)などの基幹システムをIBM i(※3)やAIXなどのOSを用いたサーバーで構築しています。当該サーバーの保守期間終了などに起因したシステム更改を機に、信頼性・柔軟性の高いクラウド基盤へ、現行のオンプレミスシステム環境を極力変更せずに移行したいというニーズが増えています。

2. メニュー拡充の概要

　NTT Comは、日本情報通信株式会社(NI+C)の協力の下、「Enterprise Cloud」において提供している「Power Systems」のメニューを拡充し、IBM iに加えて、AIXを利用するオンプレミスシステム環境のクラウド移行にも対応します。

　「Enterprise Cloud」で提供する「Power Systems」は、「Enterprise Cloud」の共有型Cloudや専有型Hosted Private Cloudと、低遅延ネットワークで接続されています。これにより、お客さま企業は、「Power Systems」のクラウド移行に合わせて、柔軟なハイブリッドクラウド環境の構築が可能です。

　また、IBMソフトウェア利用に必要な「ライセンス監査レポート作成メニュー」や、取引先企業との間で取引情報などを交換するための「外部接続ゲートウェイメニュー」も併せて拡充します。

＜サービスイメージ図＞

https://www.atpress.ne.jp/releases/123776/img_123776_1.jpg

(1) 「AIX対応メニュー」の提供

　UNIX系OSであるAIXに対応したコンピュートリソースをクラウドサービスとして提供することにより、可用性や信頼性の高いシステム基盤の利用が可能です。

(2) 「ライセンス監査レポート作成メニュー」の提供

　IBMソフトウェアの利用状況を計測し、監査レポートの作成(※4)を行うことにより、ソフトウェアライセンス利用契約に必要なレポート報告書の作成負担軽減など、運用コストの削減が可能です。

(3) 「外部接続ゲートウェイメニュー」の提供

　EDI(※5)接続による取引先とのデータ交換を可能とする「外部接続ゲートウェイ」の提供により、EDI接続をする取引先との柔軟な接続変更・追加などが可能です。

3. 提供開始日

2017年3月9日

4. 提供価格

https://www.atpress.ne.jp/releases/123776/att_123776_1.pdf

5. 今後の展開について

　引き続き、「Power Systems」において、企業の基幹システムだけでなく、IoTやAIなどの活用に適した、大容量データを高速かつ連続処理可能なシステムに対応した機能強化を進めていきます。

6. 日本情報通信株式会社(NI+C) 取締役　ソリューションビジネス本部　春川本部長のコメント

　グローバルICTカンパニーであるNTTコミュニケーションズ株式会社の「Enterprise Cloud」サービスにおける「Power Systems」の機能強化において、NI+C Cloud Power、ILMTレポーティングサービスおよび、NI+C EDIサービスをご採用いただき大変嬉しく思います。

　日本情報通信株式会社は、今後もNTTコミュニケーションズ株式会社と共にお客様ビジネスを支援してまいります。

(IBM、POWER、PowerおよびPower Systemsは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。)

※1：IBM社の開発したUNIX系OSの名称。

※2：Enterprise Resource Planningの略称。企業におけるヒト・モノ・カネの動きを管理・統合化し、経営を支援するためのシステム。

※3：IBM社の開発したミッドレンジコンピュータ用OSの名称。

※4：ライセンス監査レポート作成メニューの詳細な提供条件についてはお問い合わせください。

※5：Electronic Data Interchangeの略称。商取引に関する情報を標準的な形式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組み。

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