テックファームとランドマーク税理士法人 AI活用した相続・事業承継対策のサービスを共同開発
金融や不動産、住宅など異業種へ提供
テックファーム株式会社（所在地：東京都新宿区、代表者：千原 信悟）はランドマーク税理士法人（所在地：神奈川県横浜市、代表：清田幸弘）とAIを活用した相続・事業承継対策のサービスを共同で開発を進めるための基本合意を取り交わしました。今秋にもランドマーク社の提携先企業で実証実験を行い、2018年には不動産や金融、住宅販売といった相続対策支援で新規顧客を開拓しようとする事業者向けにサービスの提供を目指します。
サービス開発構想の背景と概要
2015年1月から実施された相続税の基礎控除額の縮小と一部税率の変更に伴う増税により、相続への関心は一般のサラリーマン層など、広範囲に拡がっています。また最近では個人が保有する金融資産や不動産などの相続相談を紐解くと、事業承継に関連することが多々見受けられるようにもなり、このような状況を受けて異業種が相続対策支援に乗り出しています。
そこで、テックファームが持つAI技術を活かして、ランドマーク社が持つ2,300件を超える相続申告事例や約10,000件の相続相談内容などの「ビッグデータ」をデータベース化し、『相続ナレッジベース』を構築する運びとなりました。本年6月を目途に、データベースと連動し、チャットや音声で投げかける質問に対応するエンジンを開発。まずはランドマーク社の相続対策支援業務で活用し、業務効率化による工数負担軽減を目指すとともに、サービス化に向けてエンジンの精度を高めます。
今秋には、ランドマーク社の提携先企業（不動産や住宅販売など）で対企業向けサービスの実証実験を開始し、「データクレンジング」により“よくある質問のパターン”や対応フローなどを体系化、パターン化する仕組みを作ります。来年には、不動産や金融、住宅販売など異業種に向けたサービス提供を開始し、以後、相続人や被相続人などを対象としたネットサービスへの進化を目指します。
更に、同様のビッグデータ解析とAI技術を掛け合わせプラットフォーム構築を汎用化させ、他業界へも提供する予定です。
ランドマーク税理士法人について
相続税をはじめとする資産税を専門に扱う税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約0.7件と言われる中、年間400件を超える相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は2,300件を超え、相続相談件数は約10,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
代表者：代表税理士 清田 幸弘
設立：2008年1月4日
資本金：21,030,000円
事業内容：1．相続・事業承継対策支援 2．相続手続き支援、相続税申告
3．資産税コンサルティング 4．税務調査対策支援
5．決算、確定申告（個人・法人） 6．セミナー開催
テックファーム株式会社について
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者：代表取締役社長 千原 信悟
創立：2015年７月１日
資本金：100,000,000円（2016年12月末現在）
事業内容：システム・サービスコンサルティング、業務支援向けシステムソリューションの開発・運用・保守、モバイル広告からサーバ・ネットワークインテグレーションまで、ワンストップでIT ソリューションを提供
URL：www.techfirm.co.jp/
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
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