中国向け動画インフルエンサーマネジメント会社「Vstar Japan」、事業本格開始のお知らせ

日中両国でインフルエンサー活用を総合支援、幅広い動画プロモーションニーズに対応

2017.03.17 11:45

　アライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、証券コード：6081）は、中国向け動画インフルエンサーのマネジメントを手がけるグループ会社・Vstar Japan株式会社（http://www.vstarjapan.com）の事業を3月17日より本格開始しますのでお知らせいたします。

■Vstar Japan（ブイスタージャパン）とは

　Vstar Japanは、中国最大のSNS・微博（Weibo）の公式マーケティング会社であり当社と独占契約を結ぶIMS新媒体商業集団（本社：北京市）が2016年に中国で発足した動画インフルエンサー発掘・育成プロジェクト「Vstar（ブイスター）」を基盤に、日本における「Vstar」事業の推進と運営を目的に設立されたマネジメント会社です。

　微博での平均フォロワー数が100万人を超える中国の人気動画インフルエンサー約50名を独自にネットワークし展開する「中国インフルエンサーのキャスティング／プロモーション支援」と、国内の芸能プロダクションやYouTuber（ユーチューバー）マネジメント会社などと連携し中国市場に向けた動画インフルエンサーの育成とプロモーション活用を推進する「国内インフルエンサーの育成・マネジメント／プロモーション支援」の2つのサービスを展開します。

■国内で中国向けインフルエンサーを育成、より信頼性の高い動画の制作・発信が可能に

　近年、中国において動画広告市場は急速に拡大傾向にあり、2016年時点で約6,700億円に達した市場規模は2020年に約1.5兆円を超えるとも言われています※。このことから今後、中国に向けたインバウンドプロモーションや越境EC施策では、動画をいかに効果的に活用するかが成功の鍵を握ると考えられます。

　Vstar Japanでは、中国在住のインフルエンサーのみならず国内の人気YouTuberなどを中国向けインフルエンサーとして育成しプロモーションに起用するため、現地SNSユーザーの好むテイストやトレンドを反映しながら、より商品／サービスへの信頼性の高い動画を制作・発信できます。また、渡航費や滞在費などのコストをかけることなく、インフルエンサーによる「店舗・企業訪問」や「イベントレポート」といった企画を短期間で実施できます。

　日本・中国の動画インフルエンサーを活用したプロモーション施策は「商品レビュー」「ライブ配信」「イベント出演」など様々なプランを用意しており、最低で各50万円より導入が可能です（企画・撮影・編集およびインフルエンサー自身による中国SNSや動画サイトでの発信を含む）。

　詳細についてはVstar Japan公式サイト（http://www.vstarjapan.com）よりお問い合わせください。

　Vstar Japanでは今後、日中の両国において高品質な動画インフルエンサー人材の獲得と育成を加速させ、動画を活用した越境プロモーションのリーディングカンパニーを目指してまいります。

出典： eMarketer「Digital Ad Spend Rises in China Despite Economic Slowdown」

＜Vstar Japan株式会社　会社概要＞

・代表者：　代表取締役　小川裕子

・所在地：　東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階

・URL ：　http://www.vstarjapan.com

・設立：　2016年9月30日

・事業内容：　日本／中国インフルエンサーの育成・キャスティングおよびマネジメント事業

日本／中国インフルエンサーを活用したプロモーション支援およびメディア運営事業

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

・代表者：　代表取締役社長　中村壮秀

・所在地：　東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階

・URL ：　http://www.aainc.co.jp

・設立：　2005年8月30日

・事業内容：　SNSマーケティング支援事業

＜アライドアーキテクツとは＞

「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを効果的にマーケティング活用するための様々なサービス／ソリューションを提供する、国内最大級のSNSマーケティング専業会社です。これまでに4,000社以上と取引実績を持ち、約400万人のSNSユーザーネットワークを擁しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や東南アジアなど世界に向けてサービスを提供しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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