COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン ～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～　 環境省が中心となり、本日3月29日よりキャンペーン開始！

　環境省では、宅配便の再配達が引き起こす環境負荷と、社会的損失を解決するため、山本環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE推進チーム」の下で、「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～(以下 本キャンペーン)」を新たに立ち上げます。本キャンペーンでは、経済産業省、国土交通省と連携をはかりつつ、賛同団体・企業と共に、宅配便再配達防止の重要性やその取組を広く国民の皆さまにお伝えしてまいります。

賛同企業・団体の皆様

※賛同団体・企業数は2017年3月29日時点

　本日3月29日には、本キャンペーンのキックオフイベントを開催。山本環境大臣、関環境副大臣と共に、経済産業省、国土交通省、及び本キャンペーンに賛同する団体・企業の方が参加いたしました。イベントでは、山本環境大臣が本キャンペーンについて、「宅配便のうち約2割が再配達されており、年間9万人相当のトラックドライバーの労働負担、年間約42万トンのCO2排出増をもたらしていると推計されている。宅配便の再配達の削減、そしてCO2の削減に向け、「COOL CHOICE推進チーム」で展開する国民運動の一環として、新たなキャンペーンを開始する。」と挨拶をしました。今後は、COOL CHOICE内の特設ページにて、各事業者の取り組みや、国民の皆さまが実践できる宅配便再配達防止の方法などの情報を発信してまいります。


▼キャンペーン概要
名称　　　　　： COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン
　　　　　　　　 ～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～
主催　　　　　： 環境省
連携　　　　　： 経済産業省、国土交通省
特設サイトURL ： http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/
賛同団体・企業： 103団体／企業(2017年3月29日時点)
動画URL　　　 ： https://youtu.be/nhixrlYJoNo
　　　　　　　　 COOL CHOICE MOE萌えキャラクター3DCG動画　再配達防止編

(賛同団体：五十音順(25団体))
エコ・ファースト推進協議会、京都府、公益社団法人経済同友会、一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人国際フレイトフォワダーズ協会、サステナビリティ消費者会議、一般社団法人消費者市民社会をつくる会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人全国消費者団体連絡会、公益社団法人全国通運連盟、公益社団法人全日本トラック協会、一般社団法人日本エシカル推進協議会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般社団法人日本倉庫協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人日本長距離フェリー協会、公益社団法人日本通信販売協会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本物流団体連合会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会、日本労働組合総連合会(連合)

(賛同企業：五十音順(78社))
アスクル株式会社、アマゾンジャパン合同会社、株式会社アルファロッカーシステム、株式会社イー・ロジット、イオン株式会社、株式会社一条工務店、SGムービング株式会社、株式会社エフピコ、オイシックス株式会社、岡山県貨物運送株式会社、近畿日本鉄道株式会社、株式会社クボタ、栗林商船株式会社、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社、グローリー株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、ケイヒン株式会社、京浜急行電鉄株式会社、鴻池運輸株式会社、国分グローサーズチェーン株式会社、相模鉄道株式会社、佐川急便株式会社、株式会社滋賀銀行、上新電機株式会社、株式会社ストロベリーコーンズ、株式会社住友倉庫、株式会社スリーエフ、西武鉄道株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社セコマ、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社ダスキン、中越運送株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、戸田建設株式会社、トナミ運輸株式会社、株式会社豊田自動織機、株式会社ナスタ、南海電気鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西松建設株式会社、ニチユ三菱フォークリフト株式会社、株式会社ニチレイロジグループ本社、日本貨物鉄道株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、日本石油輸送株式会社、日本宅配システム株式會社、日本通運株式会社、日本郵船株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ノーリツ、Packcity Japan株式会社、パナソニック株式会社エコソリューションズ社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日立物流株式会社、株式会社ファミリーマート、富士機械製造株式会社、株式会社フルタイムシステム、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社ポプラ、三井倉庫株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、ミニストップ株式会社、山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部、ヤフー株式会社、ヤマト運輸株式会社、ユニー株式会社、ライオン株式会社、楽天株式会社、株式会社ローソン