IICパートナーズ、『年金サーベイ2009データ』を公開

～日本のTOP企業100社の退職給付会計詳細データ～

年金業務政令指定法人　株式会社IICパートナーズ(所在地：東京都港区、代表取締役社長：中村 義正、 http://www.iicp.co.jp/ )は、日本企業TOP100社(東証一部上場企業時価総額ベースのカバレッジ：46％)について、退職給付会計に関する情報を集計・調査した『年金サーベイ2009データ』をWEB公開いたしました。

URL： http://www.iicp.co.jp/library/report/

この調査は、IICパートナーズの「日本企業の抱える年金問題の解決」という目標を達成する事業の一環として、実施いたしました。


【『年金サーベイ2009データ』について】

企業年金については、退職者への支給額の削減を進める姿勢を明らかにしている企業の増加や、運用環境の悪化による年金資産の積立不足の拡大などにより、大きな注目を集めています。

また、日本企業に強制適用される方向で検討が進んでいる国際会計基準(IFRS)は、企業経営に重大な影響を与えますが、中でも退職給付会計(IAS19)についてはその影響が非常に大きく、その改正動向も含め経営層、経理財務及び人事担当者の注目を集めています。

IICパートナーズでは、毎年、日本の代表的企業100社について、有価証券報告書にて公開された退職給付会計に関する情報を集計・調査し、企業における退職給付コストや積立不足の負担度合い、会計基準改正による影響シミュレーションなどの各種分析数値を公表しており、多くの企業で年金制度の運営に役立てていただいております。

■特長とポイント

本サーベイは、調査項目数の多さと分析数値の充実を特長としています。
「PBO(退職給付債務)」や「年金資産」「未認識債務」「退職給付費用」といった基本項目だけでなく、「DC拠出額」「複数事業主制度への拠出額」「制度変更損益」「割増退職金」など、詳細な項目も網羅。
「1人当たりPBO」や「1人当たり退職給付費用」、あるいは「複数事業主制度に関する負担額を考慮した補正後未積立債務比率」などの独自算出項目に加え、IASBが暫定合意している未認識債務の即時認識化(P/L純利益計上)についても分析数値を算出しています。

また、即時認識ベースの修正自己資本比率だけでなく、過去4年分の即時認識ベースの総コストや各種利益及び即時認識による変動割合も算出しています。
例えば、100社合計の2008年度の税前利益は、現行基準ベースでは3.5兆円の黒字であるのに対し、即時認識ベースでは2.0兆円の赤字となるなど、即時認識化には非常に大きなインパクトがあります。

未認識債務額やその償却額については、各社かなりバラツキがありますが、本サーベイで集計している償却年数や償却開始時期により、そのバラツキの原因を分析することができます。

なお、本サーベイの詳細な分析レポートは後日、WEB公開する予定です。

～収録データ項目(一部抜粋)～

1. 基本項目(PBO、制度資産、未認識債務、退職給付引当金、前払年金費用、退職給付費用等)
2. 割増退職金、制度変更損益、DC拠出額、複数事業主制度への拠出額、代行返上損益
3. 1人当たりPBO、1人当たり退職給付費用
4. 退職給付費用対利益比率、未積立債務比率、修正自己資本比率、純資産に対する未認識債務比率
5. 割引率、期待運用収益率、期間配分方法、未認識債務償却年数及び償却開始時期
6. 採用している退職給付制度の概要
7. 複数事業主制度(例外処理採用)に関する追加注記事項および補正後未積立債務比率
8. 即時認識の場合と現行基準の場合に分けた、それぞれの総コスト、営業利益、税前利益、及び変動割合
9. 従業員数、売上高、総資産、純資産など

■閲覧方法

『年金サーベイ2009データ』は、IICパートナーズホームページに掲載されております。下記アドレスのリンク先をご参照ください。
URL： http://www.iicp.co.jp/library/report/


【会社概要】
社名　： 株式会社IICパートナーズ (年金業務政令指定法人【厚生労働省】)
所在地： 東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル5階
代表　： 代表取締役社長　中村 義正
設立　： 1996年7月4日
資本金： 2億3千万円
URL　 ： http://www.iicp.co.jp