データセクション、ベトナムでのライフログを保有する SHOPPIE PTEと資本業務提携を実施

～SHOPPIE PTEが保有する ライフログとソーシャルログを組み合わせたデータを ディープラーニングにより解析、 ベトナム初の近未来予想によるマーケティング支援サービスが可能に～

データセクション株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：澤 博史、以下「データセクション」)はベトナム初のロイヤルティソリューションサービス“AbbyCard”を運営するシンガポールのスタートアップ企業、SHOPPIE PTE. LTD.と資本業務提携を実施したことをお知らせいたします。AbbyCardとは、モバイルアプリ型ポイントカードからPOS機能、さらには電子決済までをワンストップで行うことができる、ベトナム初の中小規模店舗向けロイヤルティソリューションサービスです。まずはベトナムでの市場シェア獲得を目指しており、東南アジア全域への拡大も視野に入れております。
データセクションは、AbbyCardから取得できるユーザの購買行動、購買履歴、決済情報などの網羅的な情報にSNSデータを組み合わせることで、マーケティング支援事業や、モバイルアプリと親和性の高い広告事業などへの活用を目指してまいります。さらにはディープラーニング技術を活用し近未来を予測することで、東南アジア地域における消費者の需給予測等も行ってまいります。

今後もデータセクションは、“今回のように価値あるデータを所有している企業”及び、“AIにより価値創造が行える企業”と積極的に資本業務提携を行ってまいります。


【1】背景
ロイヤルティマーケティングとは、企業に対するロイヤルティ(忠誠心)の高い顧客を育成、固定化するマーケティング手法を総称したものを指し、デジタル化の進行とともに急速に進化を遂げています。消費者の、特定ブランドに対してのロイヤルティを高めることにより、継続的な購入の促進や、SNSを通じた顧客自らが行う宣伝効果などを期待できます。かつて主流であったダイレクトメールから、スマートフォンにより普及したモバイルアプリ、さらにはIoT機器やAIによる様々なコミュニケーションチャネルの登場が、ロイヤルティマーケティングの進化を後押ししています。
本サービスは、2017年1月31日時点でのベトナム国内における会員数が2万8千人おり、既にパネルデータとして活用できる数量に達している状況です。将来的にはベトナム国内で2000万人の利用を目指しています。スマートフォンやソーシャルメディアが先進国と遜色なく普及し、先進国への土台ができ上りつつある東南アジアにおいて、国の発展と並行して様々な市場の拡大が見込まれます。
AbbyCardは、既にベトナム現地でトップシェアを誇るPOSサービス事業者などと連携することで、機能の強化によるオールインワンサービスの立ち位置を目指すとともに、それら事業者の既存顧客をAbbyCardの利用者としても取り込んでいくことで、早期にベトナムの市場シェア拡大を目指しております。


【2】具体的利用例
以下の例のように、来店者、店舗、事業者のそれぞれにメリットを提供することが可能となります。

例1：飲食店を利用する人が、ソーシャルメディアによりワインの分野に興味があると認識できた場合、店舗は利用者にリアルタイムでワインのクーポン券を発行することが可能となります。
◯来店者メリット：他の店舗でも利用できるポイントを取得できたり、安価に購入することができます。
◯店舗メリット：客数の増加、客単価の向上が期待できます。

例2：ベトナムでチーズを展開しようとする事業者がいた場合、チーズ好きな人がどの店舗に行くかの情報を取得することができ、その店舗に営業をすることで売上増が期待できます。
◯事業者メリット：自社のターゲットユーザ層を識別したり、新店舗出店に向けた適切な商圏を把握することができます。


【3】投資先企業の概要
社名　　　：SHOPPIE PTE. LTD.
所在地　　：23 JALAN RAJAH #05-06 VERVE THE SINGAPORE 329138
代表者　　：Dao Thanh Tuyen
事業内容　：AbbyCard事業、受託開発事業
投資の概要：先方の運用資金、導入店舗拡大戦略のテスト検証


【4】今後の見通し
今回の発表が、データセクションの当期の業績に与える影響は軽微である見通しです。今後、データセクションの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。


【5】会社組織の紹介
データセクション株式会社(東京証券取引所マザーズ市場：証券コード3905)
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階
代表者　　： 代表取締役社長CEO 澤 博史
設立　　　： 2000年7月
資本金　　： 515,530千円(2016年12月31日現在)
事業内容　： 消費者マーケティング事業／風評リスク対策事業／
　　　　　　 画像解析事業／ソリューション開発事業／海外SNS分析事業
URL　　　 ： http://www.datasection.co.jp/


■本リリースについて
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