GfKジャパン調べ：企業の情報化投資に関する調査

タブレット、スマートフォンの導入率は6割へ

2017.04.14 16:15

GfK ジャパン

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　GfKジャパン（所在地：東京都中野区）は、企業の情報化投資動向を把握するため、全国1,461事業所を対象にインターネット調査※を実施した。調査結果より、携帯情報端末の導入や新しいワークスタイルの導入について発表した。

【概要】

　・企業におけるタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォンの導入率は約6割。

　・「在宅勤務」などの新しい働き方の増加に伴い、Web接続カメラの導入が増加見込み。

【携帯情報端末の導入状況】

　全国1,461の企業にタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォンの導入状況を尋ねた。導入済み企業の割合はタブレット58%、スマートフォン60%、フィーチャーフォン62%（図1）であり、2015年4月調査と比べるとタブレットは15%ポイント、スマートフォンは18%ポイント上昇した。従業員規模別にみると、1000人以上の企業では、タブレット、スマートフォン共に導入率は7割を超えた。また、今後の導入を予定・検討している割合はタブレットが16%、スマートフォンが13%であり、フィーチャーフォン（5%）を大きく上回った。

　導入済み企業に買い替え状況を尋ねたところ、タブレットでは4割、スマートフォンでは6割が買い替え経験があるとした。買い替えの平均サイクルはタブレット、スマートフォン共に2.1年であり、従業員規模による大きな差は見られなかった。買い替え理由をみると、タブレットでは「処理性能の高い端末が欲しいから」、「バッテリーの持ちが悪くなったから」が上位2項目になっており、より性能の高い端末を求める動きが見られた。

【新しいワークスタイルと動画機器の導入】

　ビジネス環境やマクロ経済の変化に伴い働き方も多様化している。「在宅勤務」、「グループ社内との遠隔会議」、「法人顧客との遠隔会議」、「社内外の遠隔トレーニング」、「一般消費者との遠隔コミュニケーション」という5つのワークスタイルについて企業の導入状況を調査した。その結果、最も導入が進んでいたのは「グループ社内との遠隔会議」で3割に上った（図2）。一方で「一般消費者との遠隔コミュニケーション」を挙げた企業は1割と限定的だった。ただし、いずれのワークスタイルにおいても、導入を検討・予定している企業は2割弱おり、今後、導入が進むと見られる。

　こうした中、動画ソリューションに対するニーズは高い。新しいワークスタイルを導入予定の企業では、約6割が「音声」システムに加え「動画（カメラ）」システムを利用する予定であることが明らかになった。

　なお、導入予定の「動画（カメラ）」機器で最も多く挙げられたのは、現在主流の「会議システムの専用カメラ」ではなく、「PCに接続するWebカメラ」であった。Webカメラの性能とネットワークの進歩によって、専用システムを導入せずとも十分に運用可能と判断する企業が増えていると考えられる。

※「情報化投資に関する事業所モニタ調査」概要

■調査期間：2016年12月17日～12月27日（計11日間）

■調査方法：インターネット調査

■調査対象：1,461件（勤務先で情報システム部門に所属している方、または勤務先でITハードウェア・ソフトウェアの導入に携わっている方、及び勤務先で50%以上の時間を情報システム関連業務に費やしている方）

■調査内容：

1.携帯情報端末の導入状況（導入状況、買い替えサイクル、買い替え理由、OS状況)

2.携帯情報端末の通信形態（タブレット契約形態、キャリア状況、MVNOスマートフォン導入）

3.Windows 10について（導入状況・時期・形態・方針・予定・理由等）

4.新しいワークスタイルに関するシステム（導入状況、導入予定システム等）

5.クラウドサービス（PaaS/IaaS）（認知状況、利用状況、選択理由、利用業務、満足度）

※回答者属性：　従業員規模、業種、所属部署、ITハードウェア・ソフトウェア導入への関与

本プレスリリースのURL：
http://www.gfk.com/jp/insights/press-release/1720itinvestment

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GfKジャパン
URL： http://www.gfk.com/jp/

※弊社名を報道にて引用頂く場合は、「GfKジャパン」のほか、「GfK Japan」、「ジーエフケージャパン」の表記でも結構です。

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