弁護士法人ALG、無料の不動産法務セミナーを 6月14日(水)・15日(木)に新宿スクエアタワーにて開催
“顧客満足のみならず、「顧客感動」を実現する。”を掲げる弁護士法人ALG&Associates(東京都新宿区)は、6月14日(水)、15日(木)に、参加費無料の不動産法務セミナーを新宿スクエアタワーにて開催いたします。ご参加いただいた方には法律相談60分無料チケットをプレゼントいたします。
-
家永弁護士
URL: https://www.avance-lg.com/about/seminar.html
■セミナー詳細
日時 :2017年6月14日(水)・15日(木)
13:30~17:00(受付開始:13:00~)
場所 :新宿スクエアタワー
(所在地:東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー)
<タイムテーブル>
第1部 13:30~15:00
・講師
執行役員・弁護士 家永 勲
・演題
改正個人情報保護法の実務 ~本人確認と個人情報の取扱い~
・概要
改正個人情報保護法が施行され、全ての事業者に適用されます。
不動産取引においては、本人確認のために個人情報を取得せざるを得ません。
これからの不動産取引に求められる個人情報の管理について、分かりやすく解説します。
・不動産取引で求められる本人確認とは?
・個人情報保護法の概要
・改正点の整理
・改正に対応するために必要な措置
休憩 15:00~15:30
第2部 15:30~17:00
・講師
執行役員・弁護士 山岸 純
・演題
民泊の行方 ~法令を理解し、ビジネスの可能性を見極めよう~
・概要
今、世間を騒がせている「民泊」とはいったい何なのか?
何が良くて、何がダメなのか?徹底解説します!
・相次ぐ民泊「事件」
・「民泊新法」の中身とは?
・広がる「民泊ビジネス」の可能性
・管理物件における民泊「問題」への対策
お申込みの詳細はWebサイト( https://www.avance-lg.com/about/seminar.html )をご覧ください。
■講師紹介
第1部 執行役員・弁護士 家永 勲
https://www.avance-lg.com/lawyer/lawyer_ienaga.html
立命館大学法科大学院卒業、東京弁護士会所属。
不動産関連法務や労働法務を中心に取り扱っており、賃貸経営や不動産活用に関連する法務を得意分野としている。
不動産業界におけるトラブルへの対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。
近著に「大家さん、入居者に訴えてやるって言われたらどうしますか?」(自由国民社)や「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」(労働調査会)がある。
第2部 執行役員・弁護士 山岸 純
https://www.avance-lg.com/lawyer/lawyer_yamagishi.html
早稲田大学卒業、東京弁護士会所属。
東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会 副委員長、東京三会 公益通報者保護協議会 委員、宮内庁外部通報窓口を務める。
企業法務関連の法律業務、特に、知的財産関連法、特定商取引法、景品表示法、不正競争防止法等の経済関連法、不動産関連業務を得意としている。
近著に「大家さん、入居者に訴えてやるって言われたらどうしますか?」(自由国民社)がある。
【弁護士法人ALG&Associates】
弁護士法人ALG&Associatesは、各分野の専門知識をもった弁護士が集う「総合病院型」の法律事務所と、ワンストップのリーガルサービスを提供する法律事務所を目指し、創業者である弁護士 金崎 浩之により設立されました。
設立以降、同じ志をもつ弁護士、専門職、事務スタッフが多数集まり、若手弁護士を中心に現在の盤石な体制を築き上げることに成功しました。
現在、弁護士63名、スタッフ114名(英国弁護士1名、司法書士1名を含む)を擁し(2017年2月末現在)、メインとなる新宿オフィスを中心に8つのオフィス(宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、姫路、福岡)を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。
私たち弁護士法人ALG&Associatesは、若手弁護士を中心に成長してきた特徴を活かし、現在でも先輩後輩の間で自由闊達な意見交換を繰り返し、従来の古い考えや方法にとらわれずにお客様のニーズに合致したリーガルサービスを提供することに努めています。
[関連リンクURL]
https://www.avance-lg.com/
(主たる事務所:東京弁護士会所属)
代表執行役員・弁護士 金崎 浩之
代表執行役員・弁護士 片山 雅也
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)