イタンジ、経済産業省のIT導入支援事業者に認定
AIチャットやLINEでお部屋探しができる「ノマドクラウド」など3種が対象に
イタンジ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役CEO:伊藤 嘉盛、以下 イタンジ)は、経済産業省委託事業における「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」において「IT導入支援事業者」に認定されました。不動産賃貸会社様向けの業務効率化システム3種、― AIチャットやLINEを活かした自動追客顧客管理システム「ノマドクラウド」、空室確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」、内見予約の自動化システム「内見予約くん」 ― の新規導入に際して、導入企業様は最大100万円の補助金を受け取ることが可能です。
【IT導入補助金について】
・補助金対象者:日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等
中小企業者の定義 参考: http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
・補助金額:本助成金の対象期間中に、「ノマドクラウド」「ぶっかくん」「内見予約くん」のいずれかを新規導入いただいた場合、1事業者につき費用の2/3以内、下限20万円、上限を100万円とし、補助金申請をする事が可能です。
・対象期間:二次公募期間 ~平成29年6月30日(金)17時まで
IT導入補助金制度の詳細については右記HPをご確認ください。https://www.it-hojo.jp/
※弊社サービス導入に関してのIT導入補助金適用の詳細は下記までお問い合わせください。
TEL:03-6825-5660 / MAIL: sales@itandi.co.jp
◆ノマドクラウド概要 ※賃貸不動産仲介会社向けサービス
<AIチャットやLINEを活用した自動追客&顧客管理システム>
お部屋探しをしているお客様からのポータルサイトのお問い合わせ情報を自動で取り込み、お客様の希望条件に合わせ自動で物件情報配信できます。また、お客様からの約5~6割の質問にAIが回答でき、LINEやWEBチャットで素早くコミュニケーションが可能。現在、約200店舗の不動産仲介会社で導入されています。
ノマドクラウドHP: https://property.nomad-a.jp/
◆ぶっかくん概要 ※賃貸不動産管理会社向けサービス
<24時間・定休日も仲介会社からの物件確認電話を自動応答するシステム>
不動産管理会社にとって、受電の5~6割を占める不動産仲介会社からの物件の空室確認電話に対して、最新情報を自動応答し、図面を自動FAXすることができます。また、受電データを可視化・分析できるため業務効率化が可能。現在、首都圏を中心に約100拠点の不動産管理会社で導入されています。
ぶっかくんHP: https://bukkakun.com/
◆内見予約くん概要 ※賃貸不動産管理会社向けサービス
<煩雑な内見予約を自動化できる、24時間対応の内見予約特化システム>
お部屋探しをしているお客様が内見を希望された際の、不動産仲介会社から管理会社への内見予約受付作業や鍵情報の照会作業を、WEB上で自動的に行うことができます。不正業者をブロックすることができるので、空き部屋を犯罪行為などに利用される危険性を防ぐことが可能。
2017年4月に新リリースされたシステムです。
内見予約くんHP: https://bukkakun.com/web/home/lp
【サービス説明動画】
ノマドクラウド説明 https://www.youtube.com/watch?v=4qnoQpBndRE
ぶっかくん・内見予約くん説明 https://www.youtube.com/watch?v=p_o-UlRUzcE
【イタンジとは】
「テクノロジーで不動産の在り方を変える」というスローガンのもと、賃貸領域を中心に不動産業のデジタル化を推し進めることで、いまだ情報や取引の偏在がある不動産業界のあり方を変え、不動産取引をなめらかにすることを目指す、不動産テック(不動産×IT)企業です。2017年3月、KDDI株式会社、いちご株式会社と資本・業務提携。
■会社概要
会社名: イタンジ株式会社 (http://itandi.co.jp/)
所在地: 東京都港区麻布永坂町1番地 麻布パークサイドビル3F
代表者: 代表取締役CEO 伊藤 嘉盛 / 設立 : 2012年6月
資本金:5億円(資本準備金含む) / 免許番号:東京都知事(1)第97017号
事業内容:一般消費者様への不動産サービス提供 /
不動産会社様へのシステム提供 / 不動産業務におけるIT活用コンサルティング
- カテゴリ:
- サービス
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)