“八幡平市のふるさと納税”　前年比117倍の寄附額見通しと これまでの寄附額を上回る現状実績とを発表

岩手県・八幡平市のふるさと納税業務を請負う一般社団法人ドリームプロジェクト(本社：岩手県陸前高田市、代表理事：関 欣哉)は、八幡平市でのふるさと納税のローンチと、これまでの寄附額を圧倒的に上回る現状実績と寄附額見通しを発表いたしました。

「八幡平市　ふるさと納税」
http://www.city.hachimantai.lg.jp/cat51/cat58/cat566/

「八幡平市ふるさと納税サイト」
http://www.hachi-furu.com/


■ふるさと納税を照らす一筋の光-八幡平市-
ふるさと納税の活発化で一時期は明るいニュースで世間は賑わったものの、本来の目的とはかけ離れた返礼品競争が相次ぎました。その結果、総務省は規制とも言える内容の通達を各自治体に出し、各自治体は自粛の嵐。最近のふるさと納税といえば暗いニュースしか思いつきません。
これまで返礼率が高いことで寄附額を集めていた自治体や、換金性のある返礼品を出すことで寄附額を集めていた自治体は今後寄附額を集めることが厳しくなっていくことが予想されます。「今後ふるさと納税はどうなっていくのか」がメディアを見る方々に注目されています。
そんな中八幡平市では、総務省の通達に厳密に準拠した方法と、返礼品のラインナップ、運営の独自性で多大な成果を上げています。詳しいデータは次の項目でご紹介しますが、私どもの自治体は、全国の自治体にとって正当な方法での成功モデルとなりえます。私どもは創意と工夫をし、地域が笑顔と元気になれる運営を行い日本全体のふるさと納税のマイナスイメージを明るいニュースで染めることを目標にしております。


■9日間で2016年度の300％の寄附額
八幡平市の2015年度のふるさと納税の寄附額は37万円(通年)、2016年度の寄附額は103.5万円(通年)。それに比べて2017年度の寄附額は6月1日のローンチから同月9日までの9日間でちょうど300万円の寄附が集まっております。このペースが通年続くとすると、2017年度の合計寄附金額予想は約1億2千2百万円となり、2015年度の451.8倍、2016年度の117.8倍にも昇ります。
また、相対的な視点でも実績を上げています。日本の最大級のふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」においても開始わずか9日間で、納税金額が県内2位にランクインしています。岩手の一自治体で、ここまでやれるという事実を全国に向けて発信することで、日本全国のふるさと納税を盛り上げていく一助を目指します。


■地域社会の幸せ指数の向上
一般社団法人ドリームプロジェクトでは、寄附額の向上以外にも地域の幸せとなる多くのことを目的に掲げ、日々活動をしています。

【障がい者の仕事の創出】
注文を受けた返礼品は、障がい者施設の方々に梱包をお願いしております。B型支援施設の方々が受ける他の案件よりも良い条件で仕事を依頼しているため、障がい者の方々の所得の向上にもふるさと納税が貢献しています。

【シルバー人材雇用の創出】
注文を受けた返礼品を梱包するための集荷業務には、地域の65歳以上のシルバー人材の方々をアサインしています。まだ稼ぎたいが稼ぐ場所が少ない高齢者の方々の仕事の場となっています。

【シングルペアレントの雇用の創出】
返礼品の選定やマーケティング業務、問い合わせなどの運営保守業務にも地域のシングルペアレントの皆様を積極的に採用しています。子育てをしながらしっかりと働ける環境づくりを実現しております。

【産業の6次化にも注力】
第一次産業事業者の所得の拡大と産業の勃興寄附金額の3割以内という返礼率の上限を遵守して寄附のお申し込みを受け付けているので、地元の所得の向上につなげる為、直接生産者から買い上げる事で貢献をしています。また、ふるさと納税をとおして首都圏と地方の第一次産業のつながりを生み出すことで、事業者の新たなビジネスチャンスを創出しています。単純につながりを生み出すだけでなく、首都圏の飲食店やフードコーディネーターを交えた産業の6次化にも力を入れています。

以上のように「働く意欲」はあるのに、現在の環境が合わずに思うような商品開発ができない方々に向けての新たなビジネスチャンスの創出や、既存の産業を勃興させ地域産業全体での成長を実現しています。ひいては地域全体の「幸せ指数の向上」「住みやすさ支援」を実現していく所存です。2015年度よりスタートしました岩手県陸前高田市のふるさと応援寄附金も同様の手法で行っており2016年度は4億2千万の寄附金を集めております。


■斬新な手法に視察が相次ぐ
ふるさと納税で一部の生産者のみが返礼品の納品という形で参加するだけでなく、そこに住んでいる障がい者を含む生活弱者をふるさと納税事業で雇用し、参加する仕組みは他に例がありません。ふるさと納税地形を最大限に活用して、地域の諸問 題を解決する手法は、他の自治体から多くの視察を受けるほど注目されています。