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官民連携で日本企業への外国人留学生採用を支援! 国内最大級の外国人留学生ネットワークを活かし 経済産業省補助事業ジョブフェア・コミュニティイベントを開催

日本企業へ就職する留学生を増やし親日(日本ファン)コミュニティ形成を促進

国境を越え世界中から優秀な人材をリクルーティングし、企業や大学・教育機関の人材獲得を支援するフォースバレー・コンシェルジュ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下 フォースバレー)は経済産業省の平成29年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業補助金(親日人材コミュニティ事業)」によりNIPPON NEW NETWORK FOR INNOVATION(以下 NIN2)のジョブフェアを開催いたします。

昨年の様子



◆日本での就職を希望する国内外の高度外国人材が日本企業に就職する機会を提供
◆当社の国内最大級の外国人留学生ネットワークを活用し世界19ヵ国から参加※
◆7月開催で中堅・中小企業にも外国人材の採用チャンス
※平成28年度

フォースバレーは経済産業省の補助事業者として、日本の商習慣と現地市場の双方を理解する親日・知日人材の交流やネットワーク化、また新たなビジネスの創造を促進するためのコミュニティの形成に取り組んでいます。

その一環として、日本企業への就職を希望する外国人を対象にジョブフェアを開催いたします。7月の東京・大阪を皮切りにハノイ・ホーチミン・ジャカルタの3ヶ国5都市で開催。各国のTOP大学の学生及びキャリア人材と国内外国人留学生の採用を希望する日本企業が集います。東京・大阪のジョブフェアは大企業の採用ピークシーズンが終了した7月に開催。中堅・中小企業を中心に、優秀な外国人留学生を獲得する機会を提供します。
また当社が運営する国内最大級の外国人留学生ネットワーク「TOP CAREER」ブランドを活用して世界中の優秀な学生へ告知・集客をします。当イベントをきっかけに親日・知日人材(日本ファン)のNIN2ネットワークをさらに拡大し、活性化することを目指しています。


【NIPPON NEW NETWORK FOR INNOVATION(NIN2)とは】
経済産業省が2015年に、海外の日本ファンと日本企業をつなぐ交流SNSとして立ち上げたコミュニティ。キャリアイベントを通じ、親日・知日派人材と日本企業、投資家、起業家などとの更なるネットワークの構築を目指しています。


【開催概要】
<東京>
7月1日(土)13:00-17:00
於      :TKP赤坂駅カンファレンスセンター(予定)
想定参加企業数:20社想定
参加学生数  :300名(予定)

<大阪>
7月8日(土)13:00-17:00
於      :TKPガーデンシティ大阪梅田(予定)
想定参加企業数:20社想定
参加学生数  :200名(予定)

<インドネシア> 11月上旬予定
<ハノイ>    11月下旬予定
<ホーチミン>  12月上旬予定

出展企業様向け資料: http://www.topcareer.jp/2018/file//NIN2JobFair.pdf

<グループディスカッション>
https://www.atpress.ne.jp/releases/130651/img_130651_2.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/130651/img_130651_3.jpg
※昨年開催の様子。合同説明会の他、「外国人留学生のための就職」をテーマにグループディスカッションも実施。


【フォースバレー・コンシェルジュ株式会社】
世界中の高度人材と企業、大学を繋ぐ国を越えた人材コンサルティング事業を展開しております。自社開発のデータベース「TOP CAREER」には、約130ヵ国、20万人強の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約300社とお取引をさせていただいております。東京大学、京都大学、早稲田大学をはじめとした国内上位大学の外国人留学生の登録人数は国内随一です。ハーバード大学、オックスフォード大学、インド工科大学、シンガポール国立大学、香港大学をはじめとした世界トップクラスの大学約700校における学生・卒業生ネットワークも保有しています。
クライアント企業が「必要な人財を必要なタイミングで世界中から採用出来るスキームの構築」を目的に、世界トップクラスの人材を採用するための戦略策定、実際の採用支援、内定から入社までの日本語教育、就労ビザ獲得といったサポート、入社後の活躍のためのリテンションプランまで一気通貫でサポートいたします。
また近年では経済産業省の委託を受け、日系企業への就職を希望する海外人材向けジョブフェア等も複数ヵ国で開催しています。日本へ優秀な外国人材を呼び込む事で、新興国の若手人材の就職を支援するなど、自治体・各省庁とも連携して世界の雇用問題に貢献しています。
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