AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、MDM※1・PC管理サービス「Optimal Biz」が、株式会社富士キメラ総研※2(以下 富士キメラ総研)が2017年3月に発刊した調査資料「エデュケーションマーケット 2017」にて、2015年度文教市場 MDMマーケットシェアで43.2％を占め、No.1※3を獲得したことを発表します。

MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、 文教市場MDMマーケットシェアNo.1を獲得

■調査資料内容
本調査資料は、小・中・高等学校、大学、専門学校などを対象に文教市場のトレンドを調査したものです。教育の情報化加速に向け、官民一体となって進めている教育事業の施策動向を踏まえつつ、協働学習支援のためのシステムから、タブレット活用に欠かすことのできないセキュリティシステムまで幅広いマーケティングデータが記載されています。

本調査資料内で「Optimal Biz」は、2015年度文教市場において43.2％のMDMマーケットシェア(金額ベース)を獲得し、No.1となりました。富士キメラ総研はこの結果を下記のように分析しています。

“オプティムは元来当該市場でトップシェアを有していたが、2015年10月の東証一部上場以降、知名度/ブランド力の向上によりさらなる実績拡大に成功している。教育機関におけるモバイル端末の普及を受け文教分野への注力度を高めている。”

なお、富士キメラ総研による2016年度の見込値も同調査資料に掲載されており、こちらも2015年度と同様にシェアNo.1だとしています※4。


■「富士キメラ総研」とは
富士キメラ総研とは、市場調査(フィールドリサーチ中心)に長年に亘る実績を持ち、情報の質やリアルタイムなデータの収集・調査力に強みを持つ会社です。特に先端技術市場の調査に特化しており、ITインテリジェンスが高度化する中でOn the information edge(最先端情報で優位に立つ)を目指した実態調査とコンサルティングを提供しています。

■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/


※1　MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※2　本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中 一志
※3　出典：富士キメラ総研2017年3月29日発刊、「エデュケーションマーケット 2017」、MDM マーケットシェア(金額：2015年度実績)、文教市場(金額ベース)より。
※4　出典：富士キメラ総研2017年3月29日発刊、「エデュケーションマーケット 2017」、MDM マーケットシェア(金額：2016年度見込)、文教市場(金額ベース)より。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL　　　 ： https://www.optim.co.jp
佐賀本店　： 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社　： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
　　　　　　 富士ゼロックス株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 417,711,872円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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