データ分析・レコメンド・マーケティングオートメーションで企業マーケティングを支援する株式会社アクティブコア(本社：東京都港区、代表取締役社長：山田 賢治、以下 アクティブコア)は、マーケティングクラウドソリューション「activecore marketing cloud」(アクティブコア マーケティングクラウド)」(※1)をLINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下 LINE)が提供する「LINE ビジネスコネクト」(※2)「LINE＠」(※3)と連携させ、配信チャネルの選択肢を増やすことでマーケティングオートメーション(MA)機能を強化します。これまでメールで行っていたコミュニケーションに加え、LINEという新たなチャネルを通じ、顧客一人ひとりにパーソナライズされたきめ細やかなコミュニケーションを実現します。本機能は7月末より提供開始予定です。

プライベートDMPからLINEやメールを活用したマーケティングオートメーションイメージ

(※1)activecore marketing cloud：企業内の基幹データやWeb行動ログ、外部データといったマーケティングデータを収集・蓄積・統合・抽出し、AI／機械学習も利用した顧客軸でのデータ分析からレコメンド・マーケティングオートメーションまでが一つにつながったクラウドベースの統合型ソリューション。

(※2)LINEビジネスコネクト：LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。※LINE株式会社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。

(※3)LINE@：LINE@とは、ビジネスや情報発信にご活用いただける会社／事業者向けLINEアカウントです。企業、ブランド、商品の魅力をお客様に発信するための様々な機能が備わっています。


■本機能強化に至る背景
近年LINEはコミュニケーションツールとして定着し、LINEの国内における月間アクティブユーザー数は6,800万人となっています。(LINE社調べ、2017年3月時点)それに伴い、今では多くの企業がLINEを活用し、自社のプロモーションに役立てています。
アクティブコアの提供するマーケティングプラットフォーム「activecore marketing cloud」を利用する各企業においても、従来のメールやWebに加え、新たなコミュニケーションチャネルの肝となるLINEを活用し、一人ひとりへのきめ細かいオファーを提供したいという要望が高まっていました。そこで今回、メールで実施していたパーソナライズされたコミュニケーションをLINE上でも可能にするための機能強化に至りました。


■プライベートDMPからシームレスにレコメンドやキャンペーンをLINEで通知
会員IDとLINE IDを紐づけることで、これまでメール配信で実現してきたマーケティングオートメーション機能がLINE上でも実現可能となります。
例えば、プライベートDMPから抽出されたターゲットに対し、LINEを通じ一人ひとりに応じた最適なオファーの表示などが可能となります。LINEとWEB行動履歴データを用いたWEB接客や、一人ひとりにあわせた商品のレコメンデーションを行うこともできます。
配信タイミングの最適化を自動で行うなど、LINE上でのコミュニケーションにおける機能強化も可能です。


■LINEを活用し、メールでアプローチできない層や若年層をカバー
これまでメールでアプローチができなかった層や若年層に対し、LINEというチャネルは非常に有効です。メール以外でアプローチできる利用者層へのコミュニケーション手段としてLINEを利用し、これまでできていなかった層を含めた、幅広い層への訴求が可能となり、今後の売上向上や顧客接点の拡大につながることが期待されます。
顧客一人ひとりにパーソナライズされたコミュニケーションを、メールとLINEで実現することで、一人ひとりに最適なチャネルの選択肢が増え、最適なオファーが可能となります。


【販売促進や事業拡大、企業の意思決定や経営支援につながるマーケティングクラウド】
アクティブコアの「activecore marketing cloud」は、企業の事業活動において、ERP(基幹業務システム)やCRM(顧客関係管理)(※4)、DWH(データウエアハウス)(※5)、コールセンターやWebサイトによる企業内データや、その他外部データに対して「データ統合・収集・蓄積・抽出」をするとともに、データ分析(データマイニング)を行い、その結果に、独自のレコメンド機能(特許取得済：特許番号：5669330号)を行います。企業ユーザ(B to B)やコンシューマ(B to C)に対して、広告、メール、DM(ダイレクト・メール)といった手法とSFA(営業支援システム)(※6)を用い、「アクション」を自動化するマーケティングオートメーション(※7)機能により、事業活動支援や営業活動支援を行うクラウドベースのソリューションです。
2015年3月末の提供開始以来、企業のマーケティング基盤として導入(※8)が進み、マーケティングや営業担当者はもちろん、CMO(最高マーケティング責任者)やCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)等の経営層の方々にとっても、販売促進や事業拡大、企業の経営支援につながるマーケティングソリューションとして、期待が寄せられています。

(※4)CRM(Customer Relationship Management)：既存顧客との関係を管理する情報システムやソフトウエア。顧客の属性や行動履歴を記録・管理し、顧客ごとにきめ細かい対応を行いながら、良好な顧客関係を構築し、CS(顧客満足度)を向上させる。

(※5)DWH(Data WareHouse)：時系列に蓄積された大量の業務データの中から、各項目間の関連性を分析するシステム。

(※6)SFA(Sales Force Automation)：営業活動を支援して効率化する情報システムやソフトウエア。

(※7)マーケティングオートメーション：マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォーム。

(※8)2015年提供開始以来、リリース発表したものだけでも以下の企業に導入されました。
・キャリアデザインセンター、バイクブロス、大地を守る会、ブックオフオンライン、キタムラ、MTG等。(敬称略)


【株式会社アクティブコアについて http://www.activecore.jp 】
顧客の行動履歴データから分析・レコメンデーション・オートメーションにAI・機械学習・ディープラーニングを取り入れたマーケティングテクノロジーとそれを支える人の力をコアとして、あらゆる企業に貢献できる自社独自のソリューションを提供しています。

所在地　： 東京都港区港南2-4-15 品川サンケイビル8F
設立　　： 2005年2月2日
資本金　： 1,000万円
代表者　： 代表取締役社長　山田 賢治
事業内容： 自社開発ソフトウエアによる
　　　　　 マーケティングクラウドソリューションの提供
　　　　　　・CRM／AI・機械学習・ディープラーニング
　　　　　　・レコメンドエンジン
　　　　　　・マーケティングオートメーション
　　　　　　・データ可視化・分析
　　　　　　・コンサルティング業務


●今回のプレスリリースに関する情報は以下のサイトに掲載しています。
http://www.activecore.jp/news/20170629/


■お問い合わせ
株式会社アクティブコア　営業部
〒108-0075　東京都港区港南2-4-15 品川サンケイビル8F
電話　　： 03-6712-8601
Fax　　 ： 03-6712-8605
E-mail　： info@activecore.jp
URL　　 ： http://www.activecore.jp
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