■https://voyagegroup.com/news/press/01_20170628_01

株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」)は、このたび、一般消費者の確定拠出年金に対する実態調査を実施しました。その結果、複数の表記方法がある確定拠出年金において、「個人型確定拠出年金」「企業型拠出年金」の認知度は4割程度であることに対し、「日本版401K」「iDeCo」は2割弱、「DC」はわずか1割弱と、表記方法の認知度には大きな差が見られました。金融庁は、「貯蓄から資産形成へ」を推進し、2017年1月には、確定拠出年金制度の法改正が施行され、加入対象が大幅に拡張されましたが、制度に対する理解度や関心、勤務先が実施する勉強会への参加率は、まだいずれも低い状況です。

VOYAGE GROUPでは、インキュベーション事業としてFinTech領域への取り組みを強化しています。ポイント交換やBitCoin交換などの自社サービスの運営やFintech関連企業への積極的な投資のほか、2017年1月には、米国FinTech事情に精通し、投資と事業開発の実績を持つSV FRONTIERと共同で、日米のFinTechスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合」(通称「SV-FINTECH Fund」)を設立しています。

【調査概要】

・調査方法：インターネットリサーチ

・調査期間：2017年2 月から3月

・調査主体：株式会社VOYAGE GROUP

・調査機関：株式会社デジタルインファクト

・調査対象：国内在住の一般消費者1,000人(性別および年代は均等／20代～50代)

・世帯年収：ほぼ均等回収(300万円未満20.1％／300～500万円未満25.5％／500～1,000万円未満21.2％／1,000～1,500万円未満25.0％／1,500万円以上8.2％)

■用語の認知度について(複数選択可)

「ふるさと納税」の認知度は最も高く77.1％、次いで「NISA」59.8％、確定拠出年金は、「個人型」「企業型」ともに5割に満たず、「企業型」は「個人型」より若干高い認知度でした。確定拠出年金の別名「日本版401K」「iDeCo」「DC」は、いずれも2割に満たず、表記方法によって大きな差が見られました。

■確定拠出年金の加入率(1つ選択)

確定拠出年金の加入率は、「企業型」「個人型」を合わせて21％となっており、認知度同様「企業型」が「個人型」よりも若干高く、12.4％でした。

■確定拠出年金の制度に対する理解度(各1つ選択)

確定拠出年金制度に対する理解度は、企業型と個人型があることのみ「聞いたことがある」以上が52.5％と若干高いものの、「人に説明できる」「ある程度知っている」は、全項目において3割以下となっており、確定拠出年金に対する理解度は全体的に低いようです。

■個人型確定拠出年金に対する関心度(1つ選択)

個人型確定拠出年金の用語認知度や加入率は低いものの、4割強が「非常に関心がある」「まあ関心がある」と回答しています。

■個人型確定拠出年金の加入意向(1つ選択)

個人型確定拠出年金への加入意向は、「わからない」が最も高く36.2％、次いで「加入したくない・できない」が31.7％ですが、20.7％が「詳しい情報を知り、加入したい」と加入意向を示しています。

■企業型確定拠出年金の勉強会参加率(1つ選択)

勤務先が開催する企業型確定拠出年金の勉強会への参加率は、「よく参加している」「まあ参加している」を合わせて4割弱でした。勉強会が開催されていなかったり、開催されていること自体を知らないという人は2割強と、社内における勉強会開催の周知にも課題があるようです。

■企業型確定拠出年金の勉強会で得たい情報(複数選択可)

VOYAGE GROUPが実施した一般消費者のお金に関する実態調査では、資産運用や資産形成について「今まで考えたことがない」が最も多く、34.9％でしたが ( http://bit.ly/2t7SlDH )、勉強会で得たい情報も、「基本的な投資・資産運用のやり方」が50.8％、「制度の内容」が44.4％と、現在は、資産運用に関する基礎情報を求める声が多いようです。

【株式会社VOYAGE GROUP】　http://voyagegroup.com/

代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典

取締役CFO：永岡 英則

取締役CCO：青柳 智士

取締役：古谷 和幸／戸崎 康之

監査役：野口 誉成

設立：1999年10月8日

資本金：10億2,700万円(2017年3月末時点)

所在地：東京都渋谷区神泉町8-16　渋谷ファーストプレイス8階

事業内容：アドプラットフォーム事業／ポイントメディア事業／インキュベーション事業