株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、シンガポール・タイ・インドネシア・日本・中国に在住する２０～４９歳の男女を対象に「ＡＳＥＡＮ３カ国・日本・中国のｅコマース利用実態調査」を実施しました。

◆自主調査レポートの続きはこちらへ ⇒ https://www.cross-m.co.jp/report/global/ec20170712/

■調査背景・目的

日本企業におけるキーマーケットのひとつであるＡＳＥＡＮ各国。特にインターネット環境の整備やスマートフォンの普及などによって各国のｅコマースがビジネスとして非常に魅力的と注目を集めています。一方で、現地に自社の拠点がないため、言語の問題や情報の未整備など、ｅコマースに関する情報の把握、理解が困難という課題があることも事実です。

そこで今回はシンガポール、タイ、インドネシア、日本、中国の５カ国のｅコマースに焦点をあて消費者のオンラインショッピングへの意識や行動について調査し、比較・分析を行いました。

尚、本リリースに関連したセミナーを２０１７年７月２６日（大阪）・２０１７年７月２８日（東京）にて行う予定となっております。

■調査結果（レポートより一部抜粋）

●ｅコマースを一度も利用したことがない人の割合は、日本が10％に対し、他の国は1～5％にとどまる。直近1週間以内の利用経験では、日本が41％に対し、インドネシア、タイ、シンガポールが50％台、中国は76％と日本より高い結果となった。　＜図1＞

●ｅコマース利用に抵抗がない人は全体で約9割。国別では、中国とタイが90％を超え極めて高く、一方、シンガポールは抵抗がある人が21％と他の国より高い。ｅコマース利用への抵抗理由では、日本は「商品を見て買いたい」、ＡＳＥＡＮ３カ国は「安全面で支払いに不安」、中国は「個人情報漏えいが不安」となり、各国の傾向の違いが見られた。　＜図2＞

●個人間オンライン取引（Ｃ２Ｃ）経験有無を見ると、ＡＳＥＡＮ３カ国での経験者は半数以上と高く、特にタイは89％で最多。Ｃ２Ｃ利用頻度の増減を一年前と比較すると、タイ、中国、インドネシアは増えた割合が高い。　＜図3＞

■全調査内容

□ 属性設問 (性別・年代・居住地域・婚姻状況・同居子どもの有無・職業・世帯月収)

□ ｅコマースの直近利用経験

□ ｅコマース利用に対する抵抗の有無とその理由

□ ｅコマースの利用頻度（商品購入/サービス利用）

□ 利用経験のあるｅコマース関連サイト・アプリ

□ 最も利用している決済方法

□ 個人間オンライン取引危険の有無と利用頻度の増減(一年前と比較）

■調査概要

調査手法　　： インターネットリサーチ

調査地域　　：シンガポール・タイ・インドネシア・日本・中国

調査対象　　：  ２０～４９歳の男女、各国社会階層分類（ＳＥＣ）Ｃ相当以上の世帯月収者、スマートフォン利用者、直近1年以内にｅコマースを利用して商品購入/サービス利用経験者

調査期間　　：  ２０１７年５月２６日(金)～２０１７年６月９日(金)

有効回答数　：  ３，３００サンプル

※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります