株式会社QCACコンサルティングジャパン　 新サービスをリリース

株式会社QCACコンサルティングジャパン(所在地：東京都港区西新橋1-17-11、代表取締役：潘 徳山)は、中国において18年間にわたり150以上にのぼる日系企業、機関の知的財産権保護を担ってきた知見を活かし、中国最大のアリババグループのECプラットフォームにおける模倣品や非正規流通商品を1年間を通じて監視し、問題があるサイトを削除するサービスを開始しました。


■企業も知らない、模倣品の実態
最近、中国とビジネスを行う日本企業が急増しています。
この理由として、日本国内の消費が落ち込む中で、目の前に横たわる巨大消費市場を無視できなくなったことによる一般貿易の拡大や、越境Eコマース等の新しい商流で、誰もが日中ビジネスに参入することができるようになったこと等が挙げられるでしょう。

そのような日中ビジネス拡大に伴い、多くの企業が権利侵害の波にさらされつつあります。

日本で売れ行きの良い商品の情報はすぐに中国に伝わります。そして、すぐに人気商品の模倣品が出現したり、日本から、非正規ルートで買い付け、中国国内で安価に販売するといったことが日常的に行われています。模倣品は、企業のブランドを傷つけ、また安価で質の悪い商品が出回る事で、企業のマーケティング戦略に大きな障害となります。

また、同時に、非正規ルートによる買い付けのほとんどがネットを経由した販売であり、さも日本の正規代理店であるかのようなデザインでお客様を誘引し、販売をしますが、商品の管理が杜撰であったり、お客様からの質問に満足に回答できない、商品の投げ売りをする等の行為により、企業ブランドの毀損、マーケ戦略への大きな障害となります。

多くの企業は、自社の商品が中国で模倣され流通しているという事実を知りません。たまたま、社員が中国の市場で自社製品の模倣品を目にしたり、中国の販売代理店が目にした模倣品の報告が上がって初めて模倣されていることに気づいたり、勝手にネットで売られていることに気づくことがほとんどです。

自社のブランド構築や認知拡大の手法を検討する前に、まずは模倣品や非正規流通の実態を掴み、ブランドコントロールや価格統制力を取り戻すことが、日中ビジネスを開始するあるいは拡大するための第一歩と言えます。


■ネット上の非正規流通の実態
＜事例(1)虚偽の記載＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/132642/img_132642_1.png
※1「日本ブランドの授権会社　品質保証」の記載。
※2「授権書」と書いてあるが、偽物の授権書を掲載。

＜事例(2)模倣品の疑いの強い地域＞
経営形態：生産業者
所在地　：広東省 佛山市

広東省は模倣品工場が多いことで有名な地域であるため、模倣品製造の疑いが強い。

＜事例(3)模倣品の横行＞
「届いた商品の内部に穴が空いていたので、正規品かどうか疑わしい」という内容の顧客からのクレーム。

＜事例(4)顧客のクレームに十分な対応できていない＞
「この商品を使うと肌が荒れた」という顧客からのクレームに対し、運営者の返答はない。


■サービスの概要
＜アリババグループを利用している場合＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/132642/img_132642_2.jpg
※対象とするプラットフォームはタオバオ・天猫・アリババ中国版(1688)・アリババグローバルに限定(アリババグループ以外も対応可能・別途見積り)

＜サイトが自社サーバー等を利用している場合＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/132642/img_132642_3.jpg
※大手プラットフォームではない場合


■アリババグループのタオバオ(淘宝)における貴社製品の実態を無償で調査します
QCACコンサルティングジャパンでは、こうした日本企業の高まるニーズに応え、中国の主要ECプラットフォームであるアリババグループの淘宝での非正規流通や模倣品の実態調査を「無償」で行います。

1) サービスの概要
中国アリババグループのECプラットフォーム上での非正規流通、模倣品等の実態調査し、ご報告します。
調査内容：(1) アリババグループのタオバオ(淘宝)サイトに
　　　　　　　おける商品の掲載状況
　　　　　(2) 掲載されている商品ページの権利侵害状況
　　　　　(3) 掲載されている商品に関して、
　　　　　　　購入者の問題ある評価やコメント
　　　　　(4) その他、商品の価値を損ねる可能性のある懸案事項

2) サービス料金：無償

3) 適用業種：(1) 商品を日本市場で販売している企業や販売店
　　　　　　 (2) 映像、映画、ドラマ、ゲーム等の権利ホルダー
　　　　　　 (3) 全国の地方自治体
　　　　　　 (4) その他、権利侵害で被害の恐れがある企業(※1)
　　　　　　　　 ※1 当サービスの対象になるか否かは、
　　　　　　　　　　 具体的な商品等で検討。

4) 他条件：(1) 調査の結果、権利侵害の被害が大きく、行政手続き、
　　　　　　　 刑事摘発、民事訴訟等を提起する場合は
　　　　　　　 QCACコンサルティングジャパンの親会社である上海QCACが、
　　　　　　　 そうした法的手続きの授権を優先的に頂くものとします。
　　　　　　　 (提案書並びに見積書を提出します)
　　　　　 (2) 調査の対象は基本1ブランドとしますが、ご相談に応じます。


【QCACコンサルティングジャパン　会社概要】
社名　　　： 株式会社QCACコンサルティングジャパン
代表取締役： 潘 徳山(現在、登記変更申請中)
所在地　　： 東京都港区西新橋1-17-11 新橋東栄ビル2F
設立　　　： 2017年3月31日
資本金　　： 1,000万円(現在、登記変更申請中)


【QCACコンサルティングジャパンの摘発実績】
模倣品製造工場摘発の経緯
ジェトロの2015年度中小企業支援事業対策の一環として、インターネットショッピングサイト(タオバオ)10店舗に対する調査から、上海○○有限公司が、規模が大きな模倣品製造工場であることを突き止めた。
同工場から6店舗が模倣品を仕入れていることが判明したほか、同工場もタオバオ販売店舗、上海市七浦路、江蘇省常熟市にもあることを確認した。

工場では▲▲▲ブランドの製品が大量に生産され、インターネット店舗と実店舗を通じて模倣品が大量に流通していることを確認した。

https://www.atpress.ne.jp/releases/132642/img_132642_4.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/132642/img_132642_5.jpg