ふるさと納税ポータルサイト　日本初！外国人向けサービス開始

2017.09.28 15:00

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レッドホースコーポレーション株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：宮本隆温、以下：当社)は、2016年7月にリリースしたふるさと納税紹介サイト「ふるまる」を、2017年9月28日にリニューアルいたします。

内容は、日本初の外国人向けサービス「多言語化機能の搭載」です。

ふるさと納税サイト“ふるまる” 1

▽ふるさと納税紹介サイト「ふるまる」

今回改定された点は、日本初の外国人向けのサービス「多言語化機能の搭載」と、スマホユーザー向けのモバイルを意識したデザインを強化した「モバイルファースト」です。さらに、サイト訪問者の嗜好に合わせておすすめのお礼の品を表示するレコメンド機能を強化し、自治体・返礼品・寄付金額など様々な切り口での検索が可能となりました。

◆日本初！外国人向けサービスについて

業界初のサイトの多言語化を行うことで、在住外国人に対する「ふるさと納税」の対応を開始します。対応する言語は、英語・中国語(繁体字・簡体字)となります。ターゲットは、ふるさと納税への参加権利のある外国人184万人(※ 2016年6月末時点)とし、多言語化機能により、ふるさと納税の仕組みの理解と納税の実施をサポートすると同時に、参加自治体へ対する外国人へのプロモーションが可能になります。尚、当機能はグループ会社、レッドホースグローバル株式会社(東京都渋谷区代官山)による外国人チームが対応いたします。

◆モバイルファースト

近年、スマートフォンでの「ふるさと納税」が増加しており、モバイルでの表示が見やすいだけではなく、そのデザインにもこだわった内容にすることにより、ユーザビリティ向上に繋げます。

◆ふるさと納税とは？

地方間格差や過疎などにより税収減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進するための新構想として2008年に創設された制度です。実際には自治体に対する「寄附」のことで、生まれ故郷や実家のある自治体ではなくても、寄附者が複数の自治体に寄附ができます。かつ、寄附の使い道が寄附者が指定できる制度で、確定申告を行う事でその寄付金の一部が所得税及び住民税が控除されます。所得や家族構成によりふるさと納税枠は異なりますが、原則として自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象となります。お礼の品がもらえる自治体も増え、自己負担額2,000円を除き所得税及び住民税が控除されるので、実質2,000円で地方の特産品がもらえるという人気から、2016年には総務省から、過去最高の2,844億円のふるさと納税が発表されました。最近では寄附の使い道として、災害時の被災地支援等にも役立てられております。

【会社概要】

社名　　：レッドホースコーポレーション株式会社

代表者　：代表取締役社長執行役員　宮本隆温

所在地　：東京都江東区豊洲3丁目2番24号豊洲フォレシア9階

設立　　：昭和39年3月

事業内容：各種旅行用品の開発・販売、世界各国の雑貨、

　　　　　民芸品および食品の輸入・販売、

　　　　　国内特産品の開発・販売、

　　　　　自治体の地域活性化を目的としたコンサルティング、

　　　　　インバウンド旅客向け事業、

　　　　　娯楽と教育を融合するエデュテインメント事業、

　　　　　ウェルネス商品の販売