JIIMA電子文書信頼性向上プロジェクト中間報告 ―電子文書の信頼性を確保するための考え方や留意点―
日本文書情報マネジメント協会(略称：JIIMA、理事長：高橋 通彦)は、59年にわたり文書情報マネジメントの普及啓発に努めている国内唯一の公認団体です。現在、「安心で社会生産性の高い電子文書情報社会の構築」を目指して、文書情報マネジメントを普及啓発する公益活動を続けております。
この度、JIIMA電子文書信頼性向上プロジェクトは「電子文書の信頼性を確保するための考え方や留意点」の中間報告を取りまとめました。
＜中間報告の狙い＞
日本においては、電子文書に対する信頼性が薄く、行政文書や契約書など正式の文書として取り扱われる場合は紙文書が依然として主流となっています。
本プロジェクトでは、電子文書の信頼性向上のため、まず影響の大きい裁判手続きにおける電子文書の利用に当たっての問題点を取り上げ、続いて電子文書の信頼性のポイントを議論し、最後に信頼性確保の方策を検討しています。今後、これらの法制度面、技術論を踏まえ、さらに議論を深堀りし、より具体的な形にまとめ、関係方面に政策提言を行っていきたいと考えています。
JIIMAの中間報告に関する講演が、10月12日(木)11時からJIIMA主催『eドキュメント フォーラム』(東京有明 東京ビッグサイト 会議棟 8階 802会議室)で行われます。
下記の公式サイトから申し込みが出来ますので、奮ってご参加ください。
［eドキュメントJAPAN 2017］
「ワークスタイルを変革するデジタルドキュメント -電子文書情報社会の構築-」をテーマに、10月11日(水)～10月13日(金)、東京ビッグサイトで開催いたします。
フォーラム会場では、電子文書化によるワークスタイル変革、スマホによる記録も可能となった税務書類スキャナ保存の最新市場動向など、約30セッションのセミナーが行われます。
公式サイト： http://www.e-document.jp/
JIIMA電子文書信頼性向上プロジェクトからの中間報告の内容は下記となります。
＜中間報告の内容＞
1. 電子文書の証拠性に関する法制度
(1) 電子文書の定義と特徴、(2) 海外の法制度、(3) わが国の法制度
2. 電子文書の証拠提出に向けたポイント
(1) 形式的証拠力、(2) 実質的証拠力、(3) 検索性
3. 証拠の対象となる電子文書の種類とその用途
(1) 外部と取り交わす電子文書、(2) 内部の電子文書、(3) 電子メール
4. 証拠としての電子文書管理の方向性
(1) 文書の作成・取得環境の文書化と保存、(2) 文書そのものの信頼性確保、
(3) 信用性確保手段の選択、(4) 文書情報管理システム、
(5) 証拠のパッケージ化
5. まとめ
〇JIIMA電子文書信頼性向上プロジェクト
座長 ：宮内 宏 弁護士 宮内・水町IT法律事務所
甲斐荘 博司 JIIMA法務委員長 株式会社ジェイ・アイ・エム
木村 道弘 JIIMA標準化委員長・特別研究員
西貝 吉晃 日本大学法学部専任講師
西山 晃 JIIMA法務委員 セコムトラストシステムズ株式会社
担当理事：高橋 通彦 JIIMA理事長
事務局 ：長濱 和彰 JIIMA専務理事
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