ブレインパッド、一般社団法人日本ディープラーニング協会に参画

　株式会社ブレインパッドは、ディープラーニング関連企業と研究者が中心となり設立された「一般社団法人日本ディープラーニング協会」（所在地：東京都港区、理事長：松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科 特任准教授）に参画いたしました。加えて、当社代表取締役会長 草野 隆史（*1）が同協会の理事に就任したことをお知らせいたします。

　本件に関しまして、日本ディープラーニング協会よりニュースリリースが発表されております。発表内容の詳細は、以下よりご覧いただけます。

　http://www.jdla.org/news/detail/20171004.html

■協会設立の背景と当社参画の狙い

　ディープラーニングは、今世界で最も注目されているコンピューティング技術の一つとして、さまざまな産業分野での活用が期待されております。国内においては、それらをビジネスに活用する人材や実装するエンジニアの不足、他国に比べた産業への応用の遅れなど、数多くの課題が存在しております。

　日本ディープラーニング協会は、これらの課題を解決するべく、日本の産業がディープラーニングを活用し、国内の産業競争力を高める目的で設立されました。

　ブレインパッドは、国内随一の70名強のデータサイエンティスト集団を有し、ビジネスでのディープラーニング活用に関する実例を多数誇ります。これまで培ってきたノウハウをもとに、同協会の活動に貢献してまいります。

　すでに当社は、データサイエンティストに関する国内最大の業界団体「一般社団法人データサイエンティスト協会（*2）」の設立発起人および幹事会員として活動を行っております。この活動に加え、新たに日本ディープラーニング協会にも参画することで、第4次産業革命（コネクテッドインダストリーズ）の要となる、人工知能をはじめとした各種分析技術の社会実装を実現するIT技術者の裾野を広げ、その社会的な認知と地位向上のために一層尽力してまいります。

■国内初のディープラーニング関連資格の試験委員として当社社員が参加

　日本ディープラーニング協会では、ディープラーニングを事業に活用できる人材（ジェネラリスト）と、ディープラーニングを実装する人材（エンジニア）の育成に向け、国内初となるディープラーニング関連資格の開始を予定しております。

　問題の作成および採点に携わる試験委員には、学術関係者に加え、実務を担う民間企業からの参画が重視され、当社社員（*3）も参加しております（2017年10月4日現在）。

（*1）

草野 隆史（くさの たかふみ） プロフィール　

株式会社ブレインパッド 代表取締役会長

1997年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。サン・マイクロシステムズ等を経て、2004年3月ブレインパッドを設立、代表取締役社長に就任。2011年9月、同社は東証マザーズに上場。2013年には、同社は東京証券取引所市場第一部に市場変更。2015年9月、同社代表取締役会長に就任。現在、データサイエンティスト協会代表理事も務める。

（*2）一般社団法人データサイエンティスト協会（ http://www.datascientist.or.jp/ ）は、75社8団体の法人会員と約7,800名の一般（個人）会員が参画する国内最大規模のデータサイエンティストに関する業界団体です。（2017年10月現在）。

（*3）

太田 満久（おおた みつひさ） プロフィール　

株式会社ブレインパッド

アナリティクスサービス本部 副本部長 兼 AI開発部長 兼

アナリティクスソリューション開発部長 

京都大学基礎物理学研究所にて素粒子論を専攻し、2010年に博士号を取得。機械学習への興味が強まり、ブレインパッドに新卒社員として入社。入社後は数学的なバックグラウンドを活かし、自然言語処理エンジンやレコメンドアルゴリズムの開発を担当。その後、技術戦略部長、A.I.開発部長などを歴任し、2017年7月よりアナリティクスサービス本部 副本部長として、最新技術の調査・検証、ビジネス適用をリードしている。

■ご参考情報

●株式会社ブレインパッドについて　http://www.brainpad.co.jp/

（東京証券取引所 市場第一部：証券コード  3655）

本社所在地：東京都港区白金台3-2-10  白金台ビル

設立：2004年3月

代表者：代表取締役社長 佐藤 清之輔

資本金：332百万円（2017年6月30日現在）

従業員数：219名（連結、2017年6月30日現在）

事業内容：企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

＊本ニュースリリースに掲載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。

以上