ついに正式決定　年末より広大地評価が廃止！相続税額への影響は？　岡野雄志税理士事務所、特設ページをいち早く公開

2017.10.13 09:00

相続税専門の税理士事務所の岡野雄志税理士事務所(所在地：横浜市港北区新横浜、代表税理士：岡野雄志)は平成29年10月5日(木)に国税庁より発表のあった「財産評価基本通達」の一部改正(案)について、改正の内容を解説する特設ページを公開いたしました。

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岡野雄志税理士事務所ホームページ

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平成29年10月5日(木)、国税庁より【「財産評価基本通達」の一部改正(案)】についてのパブリックコメントの募集結果が発表されました。これにより、「広大地」の廃止と「地積規模の大きな宅地」の新設が正式に決定したと言えます。

当事務所では全国でもいち早く、改正の内容を解説する特設ページを公開いたしました。特設ページでは改正の影響や、今出来る節税対策などを詳しく解説しています。

◆改正の経緯

これまで、その地域における標準的な宅地の地積に比べて著しく地積が広大な宅地、いわゆる「広大地」には、「広大地評価」という評価方法を適用して、相続税上の評価額を算出していました。

この広大地評価ですが、土地の形状を全く考慮していない評価方法であるとして以前から問題視されていました。これを受け、国税庁は平成28年12月に発表された「平成29年度税制改正大綱」の中で、この広大地評価の見直しを決定。そして平成29年6月には具体的な改正案についてのパブリックコメントを募集開始し、ついに平成29年10月5日、パブリックコメントの結果を踏まえての改正案が正式に発表されたのです。

◆改正のポイントと考えられる影響

従来の広大地評価では土地の形状が考慮されていませんでしたが、今回の改正により、土地の大きさにプラスして、形状も減額要因となります。

改正前と改正後の評価、どちらが納税者にとって有利か、というのは対象の土地によっても変わるので言い切ることはできません。ただ、正方形に近い綺麗な形の土地ほど、相続税上の評価額が一気に上がってしまう可能性があります。

実際に、以下の条件で評価額を計算してみると、評価額にこれだけの違いが出ました。