ティラワ経済特区(SEZ)近隣近郊のタンリン工科大学において 日本のものづくり技術講座(AMEICC寄付講座)を開講　 ティラワ経済特区(SEZ)に進出している日系企業が インターン受け入れや講座講師も担当し就職支援も

即戦力となる優秀なエンジニアを採用したいティラワ経済特区進出日系企業から積極的な協力する意向が表明され、この度ティラワ経済特区(SEZ)近隣のタンリン工科大学にて、日本のものづくり技術講座を開講することになりました。講座修了生の中から優秀な学生は、ティラワ経済特区(SEZ)の日系企業でインターンシップを受けるプログラムも行い、学生の意識改革と実務能力向上に協力します。

2017年11月15日に行われる開講式には、日緬両政府の高官や産業界代表なども出席する予定です。

タンリン工科大学

●タンリン工科大学で日本のものづくり技術講座開講の経緯

2015年11月にクアラルンプールで開催された「ASEAN ビジネス投資サミット」において、日本の安倍首相より、アジアにおいて今後3年間で4万人の人材育成を支援する産業人材の育成構想が発表され、これを受け、日本政府は、日・ASEAN 経済産業協力委員会(以下、AMEICC)に対して、ASEANにおける産業人材育成支援のための予算を拠出しています。このたび、この拠出金を活用した事業として、AMEICCは海外産業人材育成協会(以下、AOTS)と連携し、11月から、ティラワ経済特区(SEZ)近隣のタンリン工科大学で日本のものづくり技術や日系企業のビジネスマナー等を学生に教える寄付講座を開講します。本事業においては現地日系企業のJ-SATがコーディネートとして参加、協力し事業を実施していきます。

大学卒業後、即戦力となる優秀なエンジニアを採用したいティラワ経済特区進出日系企業からは、本講座に積極的に協力する意向が表明され、その成果に大きな期待が寄せられています。タンリン工科大学(TTU)のテインギ学長は「ティラワ経済特区(SEZ)に就職する学生を増やしたい。中でも、日系企業で即戦力となる学生を育成するのが本学の重要な役割」と述べるなど、産学連携による若手高度人材の育成に関係者の期待が高まっています。

●講座内容

講座に参加するのは、就職を控えた最終学年の6年生の中から選抜された、機械工学、電気工学などティラワ経済特区(SEZ)に進出している日系企業が求める学科を専攻する50名ずつ、計3グループ　150名を対象にします。

第1グループは、11月15日に開講し、2週間の集中講座と12月からの毎週1回の学期中講座に分かれ、日本の大学教授、企業の生産現場に詳しい専門家らが講師を務めます。また、日系企業からも要望が強い、ビジネスマナー講座なども取り入れ、より実践的な講座内容を特徴としています。

開講初日には、「日本のものづくり技術とグローバリゼーション」をテーマに、日本から東京電機大学近藤 正幸特任教授が来緬し講演をします。また2日目からは、日本製のPLC(論理制御装置)を使用した自動制御の実践力を高める演習を行います。このほか、ティラワ経済特区進出企業の視察ツアーや、日系企業の理解促進のためのジョブフェア開催なども計画されています。

さらに、タンリン工科大学の講師陣も希望に応じ講座を傍聴してもらい、指導方法等を学んでもらうことで、本講座終了後もティラワ経済特区入居企業の協力を得ながら、自立的に講座が継続されるよう工夫します。

●ティラワ経済特区(SEZ)進出日系企業の人材ニーズ

2014年以降、日本はミャンマー政府と協調し官民一体となってティラワ経済特区(SEZ)の開発を進めてきました。現在、製造業を中心に37社が現地で操業を開始しており、建設中の企業数は70社あり、今後、本格的な操業開始が見込まれています。

こうしたティラワ経済特区進出日系企業が必要としている人材は、基礎的な工学知識を備え生産現場で中核を担える人材で、かつ、企業で働く上で必要となるビジネスマナー等の職業倫理を身につけた人材といえます。

比較的産業人材が集約しているヤンゴン市から人材を確保するにしても、ヤンゴン・ティラワ間の交通インフラが脆弱なハンデ等もあり、人材の確保に悩んでいるティラワ経済特区進出企業は多く、今回の本講座による地元の優秀な人材の確保に期待が寄せられています。

＜参考＞

●AMEICC寄付講座

ASEAN域内の大学等に寄付講座を開設し、講義、インターンシップ、ジョブフェアの実施を通して現地日系企業で即戦力となる学生の育成、並びに日系企業への就職を促す仕組み作りの支援を行い、日系企業の事業活動の円滑化及び日アセアン協力関係の深化に貢献します。

●日・ASEAN 経済産業協力委員会(AMEICC)

「東アジア共同体」の中核となるASEANの経済発展に向け、日アセアンの産業協力を実施する委員会。具体的には、日・アセアン経済大臣会合(AEM-METI)の下部組織として、大臣会合での議論を踏まえ、メコン広域開発への協力、自動車や化学等の個別産業の制度調和への支援等、作業部会を通じて実施します。事務局はAOTSバンコク内に設置され、AOTS本部も支援業務として産業人材育成を目的とした、1)大学寄付講座事業、2)インフラビジネス獲得支援人材育成事業、3)ASEAN進出日系企業を通じた産業人材育成事業を実施しています。

●一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は、1959年に設立され、主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関です。

これらの事業を通じて、日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進にも寄与します。

設立　　　　　：1959年(昭和34年)8月10日

基本財産　　　：7億円

事業内容　　　：主に開発途上国の産業人材を対象とする研修および専門家派遣の実施

事業規模　　　：約97億円(2017年度予算)

実績人数(累計)：日本および海外での研修　約38万人、専門家派遣　約8,600人

事業所　　　　：東京(本部)、大阪、愛知、バンコク、ジャカルタ、ニューデリー、ヤンゴン

職員数　　　　：約170名

●タンリン工科大学

1986年設立。学生数4,700名。

土木工学、建築工学、電気工学、電子工学、電力工学、機械工学、情報工学、化学工学、石油工学の全9学部からなるミャンマーを代表する工科大学の一つ。ティラワ経済特区から約3km東に位置し、ティラワ経済特区進出企業の人材輩出先としても期待されています。

●株式会社ジェイサットコンサルティング

1998年創業。資本金10万ドル。従業員130名。リサーチからビジネスマッチング、視察手配、会社登記、運営管理などから人材派遣等ミャンマー進出支援の一括サポートを行うJAPAN SAT CONSULTING CO.,LTDをヤンゴンに設立。各地方の商工会議所、地方銀行、信用金庫からの依頼も多く、大阪府ビジネスサポートデスクやJETROプラットフォームコンサルタントを担当するなど、これまで350社以上の進出支援実績を持ちます。進出済み日系企業の80％が同社人材紹介を利用するなど、ミャンマーに進出した日系企業へのミャンマー人材支援で圧倒的シェアを持っています。また、日本語学校を運営したり、視覚障害者によるマッサージ店経営を行うなどソーシャルビジネスも手掛け、幅広くミャンマーの発展に寄与しています。

代表取締役：西垣 充

Room 1210, 12A Floor, Sakura Tower, Sakura Tower No.339,Bogyoke Aung San Road, Kyauktada T/S, Yangon, Myanmar

Tel　 ： ＋95-1-255925【代表】

Fax　 ： ＋95-1-255925

E-mail： info@j-sat.jp

URL　 ： http://j-sat.jp