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株式会社VOYAGE GROUP(東京渋谷区、代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典)は、多摩大学ルール形成戦略研究所(所長：國分俊史)が創設した「ICO(Initial Coin Offering)ビジネス研究会」に参画いたします。「ICOビジネス研究会」は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって、安心で意義のある商品設計や法務要件などの検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援します。

ICOビジネス研究会は、2017年11月10日に初回会合を開催し、以後、月1,2回実施する中で、以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018年3月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。

健全な市場形成に向けた、あるべきICOの指針導出に向けた検討：

(1)ビジネス面の検討

・日本におけるICOの意義・必要性

・求められるビジネススキーム(発行体・投資家等の参加者像、提供されるICOの内容、修正(対価)の発生機会、各ステークホルダーの役割、発行体モニタリング)

(2)制度面の検討

現行の規制との関係性および必要な制度設備(法律（会社法、資金決済法、金融商品取引法)、会計基準、税制(法人税、所得税))

ICOとは、仮想通貨やトークン(仮想通貨から派生した電子的なコイン)を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開(IPO)などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業など、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては、経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものといえます。一方で、国内ではICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではない、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。ICOビジネス研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。

VOYAGE GROUPでは、インキュベーション事業としてベンチャー投資やFinTech領域に取り組んでおります。ポイント交換やBitCoin交換、確定拠出年金向け匿名SNS「Monday α版」などの自社サービスの開発・運営のほか、Fintech関連企業にも積極的に投資してまいりました。FinTech領域においては、2016年1月には、FinTechに関する研究開発組織「FinTech Lab」を立ち上げ、2017年1月には、日米のFinTechスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合」(通称「SV-FINTECH Fund」)を組成しております。「SV-FINTECH Fund」では、FinTech分野における国内外のスタートアップ企業への投資実行だけではなく、LPのFinTech分野への取り組みを積極的にサポートし、LPの事業開発支援も行っております。

【「ICOビジネス研究会」概要】

■座長：國分俊史(多摩大学大学院教授、多摩大学ルール形成戦略研究所所長)

■顧問：平井卓也先生(衆議院議員、自由民主党　IT戦略特命委員長)

■事務局長：荻生泰之(デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員)

■アドバイザー

・法務アドバイザー：斎藤創（創法律事務所代表弁護士）

・会計・税務アドバイザー：野根俊和／藤井行紀(有限責任監査法人トーマツパートナー／デロイト トーマツ税理士法人パートナー)

・技術アドバイザー：加納裕三(株式会社bitFlyer代表取締役)

■会員：13社(五十音順)

株式会社NTTドコモ／株式会社クラウドワークス／GMOペイメントゲートウェイ株式会社／株式会社ジェイティービー／住友商事株式会社／第一生命ホールディングス株式会社／株式会社大和証券グループ本社／東京電力ホールディングス株式会社／野村ホールディングス株式会社／株式会社VOYAGE GROUP／株式会社みずほフィナンシャルグループ／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

【株式会社VOYAGE GROUP】　http://voyagegroup.com/

代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典

設立：1999年10月8日

資本金：10億5,900万円(2017年9月末時点)

所在地：東京都渋谷区神泉町8-16　渋谷ファーストプレイス8階

事業内容：アドプラットフォーム事業／ポイントメディア事業／インキュベーション事業