BIGLOBEが企業向け“ツイッターデータ分析サービス”を開始

　NECビッグローブ株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：飯塚 久夫、以下 BIGLOBE)は、口コミ分析サービス「感°Report(かんどれぽーと)」において、ツイッター(Twitter)(注1)に投稿された評判情報を分析する新メニュー“ツイッターデータ分析サービス”を本日から提供開始いたします。( http://kandoreport.jp/ )

（日次推移）複数テーマでの分析例

　「感°Report」は、大量の文章を即時に解析するとともに、ポジティブ・ネガティブ判定や価格・機能といったテーマ別分析を実現するなど、ネット上のクチコミを様々な角度から分析可能なサービスです。従来から行なっている国内主要55社のブログや掲示板サイトの分析サービスに加え、このたび新たに提供する“ツイッターデータ分析サービス”では、NEC中央研究所が開発したデータストリーム処理技術を適用することで、1日あたり約500万件(注2)の膨大なつぶやき投稿の解析が可能です。

　ツイッターは、140字以内の短文のため表現の省略が多い、他者の発言を手軽に引用できるRT(リツイート)機能により情報の伝搬性が高いという特長を有しています。本メニューでは、ブログ分析で培ったノウハウやテキスト解析技術を活用し、省略語など様々な表現に対応することで、短い文中からテーマを高い精度で抽出し、評価の変化まで集計できるツイッター分析を実現しています。また、元投稿と引用部分を分けて計測するため、反応の伝播状況や投稿者のフォロワー数を加味した影響度までを把握することが可能です。

　このたび提供する新メニューの概要は以下の通りです。
1.手軽に導入可能な“モニタリングサービス”
　月額10万円(税別)で、商品名や企業名など1テーマを対象に、ツイッター上の話題を分析した集計サマリーとデータを提供。ツイッター投稿数、ポジティブ・ネガティブの割合、リツイートされたつぶやきの比率などがグラフ化されたサマリーと、対象となった投稿の全文や、投稿者ごとのフォロワー数のデータを日次で提供。

2.マーケティング効果の測定が可能な“レポーティングサービス”
　ツイッターをビジネス活用している企業に対し、投稿データの分析に加え、効果的なマーケティング活動を支援する、高付加価値の“レポーティングサービス”を提供。ブログ分析で培ってきたノウハウを活用し、話題の発生源や波及状況をわかりやすく視覚化し、評価の要因や論調の変化などについても分析を実施。月額20万円(税込)から提供する“ベーシック”では1テーマ、月額40万円(税込)からの“スタンダード”では、3テーマの競合比較が可能。

　昨今、誰もが気軽に情報の受発信が可能なツイッターの利用が広がっており、企業においても商品の認知向上やタイムセール等の販促、利用者からのダイレクトな意見収集などツイッターのビジネス活用が始まっています。しかしながら、情報発信後の話題の広がりや利用者の反応を定量的に把握するのが困難なことから、ツイッター上での評判を分析できるサービスが求められておりました。本メニューは、こうした企業のニーズに対応したもので、広告代理店やPR会社、製造・流通業などのBtoC企業を中心に、2011年度末までに100社への導入を目指してまいります。

　また、ツイッター利用者向けの情報サイトとして、“ツイッターデータ分析サービス”基盤を活用した「ついっぷるトレンド」( http://tr.twipple.jp/ )を、本日より提供開始いたします。「いま」盛り上がっている話題や、今日、昨日、今週など、期間ごとに盛り上がった話題をランキング形式で掲載するほか、話題ごとにつぶやき投稿数が時系列でグラフ化されるなど、ツイッター上の旬が一目でわかるサイトです。ランキングは、過去の一定期間と比べて、増加率が大きい話題について、最大上位50を表示します。

(詳細は下記サイトをご参照ください)

■URL
プレスサイト
http://www.biglobe.co.jp/press/2010/0405-1.html
別紙1：感°Report日時レポート(サンプル)
http://www.biglobe.co.jp/press/2010/0405-1.html#03
別紙2：ついっぷるトレンド(サンプル)
http://www.biglobe.co.jp/press/2010/0405-1.html#04

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(注1)ツイッターは140文字以内の“つぶやき”を投稿し他の利用者と共有できる米国ツイッター社のサービス。日本語版の運営を株式会社デジタルガレージが支援。

(注2)日本語で投稿された1日のつぶやき数(2010年3月末現在　BIGLOBE調べ)

※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。