クロス・マーケティング 調査手法RDIT(TM)を用いて選挙結果を予測 衆議院選挙2017選挙期間中の変動をとらえる
〜選挙トレンドつかむ「アザー・キャスティング方式」と総得票数比率に近似する「好ましい政党」〜
株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表者:五十嵐 幹、以下クロス・マーケティング)は、業務提携をしているRIWI Corporation(リーウィーコーポレーション 本社:カナダオンタリオ州 CEO Neil Seeman 以下 RIWI社)が持つRDIT(TM)(ランダム・ドメイン・インターセプト・テクノロジー)を用いた調査手法により、第48回衆議院議員総選挙における一般の人々の受け止める選挙の勝利予測をインターネット上でランダムに計測しました。RDIT(TM)は、インターネット上で無作為に調査画面を提示する調査手法であり、ビッグデータ関連企業であるRIWI社が特許を取得しています。
RDIT(TM)の精度は科学的にも証明されており、2016年11月の米国大統領選挙におけるトランプ大統領の勝利とクリントン氏の総得票数での優位や、同年12月のイタリア憲法改正国民投票での得票率を正確に予測したことにより、世界的に注目されています。本調査でも、同じ「アザー・キャスティング」と呼ばれる質問と政党の「好ましさ」についての質問を採用し、日本全国のオンラインユーザーを対象に、選挙前の10月8日(日)から投票日当日の22日(日)まで匿名で24時間計測をしました。
◆RDIT(TM)による総選挙の予測 <2017年10月8日~22日の継続調査>
・インターネット上からランダムに抽出された対象者(予測者:フォーキャスターと呼ぶ)による、アザー・キャスティング(本人の意向ではなく、選挙の勝利予測)によると、与党(自民党と公明党)は、選挙戦当初の53%から徐々に増え、最終的にはほぼ6割程度と予測した。希望の党は23%から10~13%程度に下降、立憲民主党は、8%から10~12%程度と同程度まで上昇し、選挙戦のセンチメント(市場心理)を反映している。
■アザー・キャスティングによる主要政党の変動 【回答者総数19781名】
※上記の比率は、性別・年代別ウエイト付き
◆RDIT(TM)による「好ましいと思う政党」と総得票数比率との近似
RDIT(TM)での「好ましいと思う政党」(支持政党なしを含まず・調査期間中の合計)の比率は、総得票数(小選挙区候補者の政党と比例代表での政党の得票数の合計)の比率に近似している。
与党(自民党+公明党(計))は、RDIT(TM)の「好ましい」46.9%(誤差範囲±1%)に対し、総得票数の比率は47.7%となっている。
■「好ましいと思う政党」(調査期間中の計)と総得票数比率の比較 【回答者総数12670 名】
※RDIT(TM)の比率は、性別年代別ウエイト付き
■安倍内閣の支持率
安倍内閣の支持率は53%で、半数を超える。(非常に支持できる(17%)、ある程度支持できる(36% ))性別では女性よりも男性、年代別では18~19才、20代、30代の若年層で57~58%と支持率がやや高い。
※比率は性別年代別ウエイト付き
◆予測調査手法:RDIT(TM)(ランダム・ドメイン・インターセプト・テクノロジー)について
RDIT(TM)は、インターネットの利用者がURLバーを利用しWebサイトを探す際、無作為(ランダム)に調査画面が表示される技術であり、これにより、アクセスするデバイスを問わずに全てのインターネットユーザーから回答を得ることが可能。調査画面は、日本全国全てのインターネットユーザーにランダムに等しい確率で届く。RDIT(TM)は、匿名の短い調査であり、通常の世論調査では協力を得にくい層(固定電話を持たない人や日中自宅に居ない人など)を含む、幅広い多様な人々を対象に調査を実施することが可能。
RDIT(TM)の調査サイトは、ランダムにローテーションをしており、このランダム性は、科学誌「Nature」や著名な科学系の学術誌で取り上げられ、データの高品質と信頼性を実現している。
本調査においては、毎日24時間継続的に実施する予測調査手法により、主な政党に対する支持率の変動を計測し予測を行う。調査予測の結果は、最新の国勢調査の比率に基づき性別・年代別にウエイト付けされている。
RDIT(TM)は、人々の意識の大きな流れを正確につかむことに適しており、世界中のインターネットを利用するすべての国で実施が可能。今後も、国民投票などの予測や人々の消費マインドによる景気指標の構築などビッグデータ時代のグローバル展開の可能な指標としての活用が期待される。
【会社概要】
商号:株式会社クロス・マーケティング
代表者:代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
所在地:東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立:2003年4月1日
主な事業:マーケティングリサーチ事業
プレスリリース添付資料
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