日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、2017年10月26日～10月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の18歳～69歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］

≪回答者の基本的属性≫

はじめに、全国の18歳～69歳の有職者（※1）1,000名（出生時の性別で、女性500名、男性500名）に、基本的な属性（性別や婚姻状況、職業、最終学歴）を聞きました。

 

全回答者（1,000名）に自認している性別（自分が認識している性別）を聞いたところ、「女性」49.5%、「男性」50.3%、「その他」0.2%でした。また、出生時の性別と自認している性別が一致していない人の割合を算出すると、2.0%（「出生時の性別が女性で自認している性別が男性」1.1%、「出生時の性別が男性で自認している性別が女性」0.7%、「自認している性別が『その他』の人」0.2%の合計）となりました。（※2）

男女別（※3）にみると、女性の回答では、「女性」97.6%、「男性」2.2%、「その他」0.2%となり、出生時の性別と自認している性別が一致していない人は2.4%（「男性」と「その他」の合計）、男性の回答では、「女性」1.4%、「男性」98.4%、「その他」0.2%となり、出生時の性別と自認している性別が一致していない人は1.6%（「女性」と「その他」の合計）でした。

 

※1　民間企業や組織等の職場における労働者の実態や意識を把握することが目的のため、自ら起業した者や自営業者、会社役員・経営者は除きました（ただし、自営の家族従業者は対象としています）。

※2　連合「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査」（2016年8月）では、ＬＧＢＴ等（性的マイノリティ）当事者は全体の8.0%で、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）は全体の1.8%でした。

※3　出生時の性別で分類しました。以降同様。

 

全回答者（1,000名）に、職業を聞いたところ、「正社員・職員（民間企業、団体等）」が最も多く51.2%、次いで、「パートタイマー」が20.6%となっています。（※4）

男女別にみると、女性では「正社員・職員（民間企業、団体等）」（36.4%）の割合と「パートタイマー」（35.2%）の割合が同程度となっていますが、男性では「正社員・職員（民間企業、団体等）」が66.0%となっています。

※4　先に記したように、自ら起業した者や、自営業者、会社役員・経営者は調査対象から外しています（ただし、自営の家族従業者は対象）。

 

また、全回答者（1,000名）に、勤め先の従業員数（または職員数）を聞いたところ、「1000人以上」が最も多く23.0%、次いで、「30人～100人未満」が21.8%で多くなりました。

そして、全回答者（1,000名）に、最終学歴を聞いたところ、「4年制大学卒業」が最も多く41.1%、次いで、「高等学校卒業」が30.1%で続きました。

 

全回答者（1,000名）に婚姻状況を聞いたところ、「未婚」41.1%、「既婚（配偶者あり・事実婚含む）」51.5%、「離別・死別」7.4%で、婚姻経験がある人（「既婚」と「離別・死別」の合計）は58.9%でした。

 

また、全回答者（1,000名）に、これまでの交際経験や交際相手との同居経験を聞いたところ、「交際経験があり、同居経験もある」が41.4%、「交際経験はあるが、同居経験はない」が43.4%で、交際経験がある人（『交際経験あり』）は84.8%、「交際経験はない」は15.2%でした。

 

≪職場でのハラスメント≫

◆職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば

パワハラが45%と最も多く、次いでセクハラが41%、ジェンダーハラスメントも25%にのぼる

マタハラは21%、ケアハラスメントは20%、SOGIハラスメントも14%に

 

全回答者（1,000名）に、職場で受けた、または見聞きしたハラスメントを聞いたところ、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0%、「セクシュアルハラスメント」が41.4%となりました。また、「ジェンダーハラスメント」が25.4%、「マタニティハラスメント」が21.4%、「ケアハラスメント」が19.8%、「SOGIハラスメント」が13.7%となり、パワハラやセクハラ以外のハラスメントも少なからず職場に存在していることが明らかになりました。そして、「あてはまるものはない」は43.8%であり、そこから、いずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人の割合を逆算すると、56.2%と半数を超えています。

男女別に、いずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人の割合をみると、女性では58.0%、男性では54.4%でした。

世代別に、いずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人の割合をみると、10代・20代（50.5%）と60代（49.5%）では約半数でしたが、30代（61.0%）、40代（58.0%）、50代（62.0%）では6割前後となりました。

職業・雇用形態別に、いずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人の割合をみると、正規雇用者・公務員では58.5%、非正規雇用者では53.4%と正規雇用者・公務員のほうが5.1ポイント高くなりました。

 

◆職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多い

「ジェンハラ」と「セクハラ」は約6割、「ケアハラ」は5割半ば、「マタハラ」は5割が上司・先輩から

 

では、職場でのハラスメントは誰から受けているのでしょうか。

それぞれのハラスメントについて、受けた・見聞きしたことがある人に、自身が受けた、見聞きしたことがあるハラスメントは誰から受けていたか聞いたところ、いずれのハラスメントでも「上司や先輩」が最も高く、「パワハラ」などの職場のいじめ・嫌がらせは69.8%、ジェンダーハラスメントは60.2%、セクシュアルハラスメントは58.5%となりました。そのほか、ケアハラスメントは55.1%、マタニティハラスメントは50.5%、SOGIハラスメントは43.8%となっています。

 

◆ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」4割強

◆ハラスメント被害の相談相手　「職場の上司や人事担当者、同僚」が6割

 

続いて、職場でハラスメントを受けたことがある人（254名）に、ハラスメントを受けたとき誰に相談したか聞きました。

まず、誰かに相談したかどうかをみると、「相談した」は58.3%、「どこにも相談しなかった」は41.7%となり、ハラスメントを受けた人の4割強が、ハラスメントを受けたにも関わらず、相談をしなかった、または相談できなかったということがわかりました。

次に、職場でハラスメントを受け、相談をしたことがある人（148名）の相談相手をみると、「職場の上司や人事担当者、職場の同僚など」が60.1%で最も多く、次いで、「親など身近な人」が27.0%、「職場以外の知人・友人」が25.0%、「職場の相談窓口」が14.2%となりました。

 

◆ハラスメント被害を相談しても、半数近くが「親身に聞いてもらえたが具体的な対応に進まなかった」

“相談者をさらに傷つけるような対応だったケース”や“まともに対応してもらえないケース”も

 

では、職場でハラスメントを受けた人が相談をしたとき、どのような対応がなされているのでしょうか。

ハラスメントを受け、相談をしたことがある人（148名）に、自身が受けたハラスメントについて相談をした際に、どのような反応があったか聞いたところ、「相談は親身に受け止めてくれたが、具体的な対応に進まなかった」が48.0%、「相談を親身に受け止め、適切に対応してくれた」が36.5%となりました。“相談を親身に受け止めてもらえた”という人が多いようですが、「適切に対応してくれた」よりも「具体的な対応に進まなかった」という人のほうが多くなっています。

そのほか、「『相談しても解決しない』『仕方がない』など相談そのものに消極的な対応を取られた」は18.2%、「相談を親身に聞いてくれなかった」は10.1%と、“消極的な対応だったケース”や“親身になってもらえなかったケース”、「『あなたのせいではないのか？』『あなたも悪いのではないか』など相談者に責任があるようなことを言われた」が6.1%と、“相談者をさらに傷つけるような対応だったケース”、「『時間がない』などと相談を途中で打ち切られてしまった」が3.4%、「『うちは窓口ではない』などとたらい回しにされた」が2.0%と、“まともに対応してもらえないケース”もみられました。

男女別にみると、「相談は親身に受け止めてくれたが、具体的な対応に進まなかった」では女性53.8%、男性38.6%と女性のほうが高くなった一方、「相談を親身に受け止め、適切に対応してくれた」では女性33.0%、男性42.1%と男性のほうが高くなりました。相談をしたにも関わらず、具体的な対応をしてもらえなかったケースは相談者が女性の場合に多いようです。

 

◆職場のハラスメントが原因で起こった生活上の変化

「仕事のやる気がなくなった、ミス・トラブルが増えた」が約5割、「仕事をやめた・変えた」は約2割

日常生活にも支障　「心身に不調をきたした」は3割強、「夜、眠れなくなった」は約2割

 

職場でハラスメントを受けた当事者は、ハラスメントによって、生活上どのような影響が生じたと感じているのでしょうか。

職場でハラスメントを受けたことがある人（254名）に、自身がハラスメントを受けたとき、どのような生活上の変化があったか聞いたところ、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」が47.2%で最も多く、次いで、「心身に不調をきたした」が33.1%、「夜、眠れなくなった」が19.3%、「仕事をやめた・変えた」が18.9%、「自分が価値のない存在になったと感じた」が15.7%となりました。仕事に支障が出たほか、心身の不調を感じたり、眠れなくなったりするなど、日常生活に支障をきたしたという人もいるようです。

男女別にみると、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」は、女性42.2%、男性55.0%と、男性のほうが高くなりました。ハラスメントが原因で仕事のやる気に影響が出たと感じているのは男性に多いことがわかりました。

また、世代別にみると、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」は、10代・20代67.5%、30代54.1%、40代43.6%、50代36.7%、60代36.8%となり、若い世代ほど仕事に悪影響があったと感じている人が多いようです。

そして、職業・雇用形態別にみると、「仕事をやめた・変えた」（正規雇用者・公務員11.3%、非正規雇用者28.3%）は非正規雇用者のほうが17.0ポイント高くなった一方、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」（正規雇用者・公務員51.8%、非正規雇用者41.6%）や「仕事を短期間休んだ」（正規雇用者・公務員18.4%、非正規雇用者9.7%）では正規雇用者・公務員が10ポイント前後高くなりました。

 

≪配偶者や交際相手などからの暴力≫

◆配偶者から暴力を受けたことがある　女性では3人に1人以上、男性も4人に1人が経験

配偶者からの「心理的攻撃」は2割半ばが経験、「身体的暴力」「経済的圧迫」1割半ば、「性的強要」は1割

 

近年、職場でのハラスメントだけでなく、配偶者や交際相手などからの暴力についても注目が集まっています。

そこで、婚姻経験者（事実婚含む）（589名）に、配偶者から暴力を受けた経験があるか聞いたところ、「心理的攻撃」は24.4%、「身体的暴力」は14.8%、「経済的圧迫」は13.9%、「性的強要」は9.8%となり、いずれかの暴力を受けたことがある人は31.6%になりました。配偶者から暴力を受けた経験がある人は約3人に1人と少なくないことが明らかになりました。

男女別に、配偶者から暴力を受けた経験がある人の割合をみると、女性37.1%、男性26.1%でした。女性のほうが高くなりましたが、男性でも4人に1人の割合となり、配偶者から暴力を受けている男性は少なくないようです。特に、30代男性では38.1%と4割近くとなりました。

婚姻状況別にみると、離別・死別した人では、「心理的攻撃」が33.8%、「身体的暴力」が32.4%、「経済的圧迫」が27.0%、「性的強要」が21.6%と、いずれにおいても全体より高くなりました。配偶者からのこのような暴力が原因の一つになって離婚をしたという人もいるではないでしょうか。

また、職業・雇用形態別にみると、非正規雇用者では「経済的圧迫」が18.3%と正規雇用者・公務員の10.7%に比べて高くなり、配偶者から暴力を受けた経験がある人の割合は35.1%で正規雇用者・公務員（29.3%）より5.8ポイント高くなりました。非正規雇用者のほうが、経済的圧迫を受けやすいようです。

 

◆交際相手から暴力を受けたことがある人　女性では4人に1人、男性は10人に1人

 

続いて、交際経験がある人（848名）に、交際相手から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「心理的攻撃」が12.7%、「性的強要」が8.3%、「身体的暴力」が7.8%、「経済的圧迫」が7.1%となり、いずれかの暴力を受けたことがある人は17.8%になりました。

男女別に暴力を受けたことがある人の割合をみると、女性では24.3%と4人に1人の割合となりました。一方、男性は10.9%でした。

 

また、全回答者（1,000名）に、配偶者や交際相手以外の人から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「心理的攻撃」が14.3%、「身体的暴力」が9.8%、「性的強要」が7.6%、「経済的圧迫」が7.4%で、いずれかの暴力を受けたことがある人は18.5%になりました。

 

◆配偶者や交際相手などからの暴力を「どこにも相談しなかった」3人に2人

相談相手で最も多いのは、男性「職場の上司や人事担当者」、女性「親など身近な人」

 

続いて、配偶者や交際相手、またはそれ以外の人から暴力を受けたことがある人（331名）に、誰に相談したかを聞きました。

まず、誰かに相談したかどうかをみると、「相談した」は35.3%、「どこにも相談しなかった」が64.7%となりました。誰かに相談した人より相談しなかった、相談できなかったという人のほうが多いようです。

世代別にみると、誰かに相談した人の割合は、10代・20代では47.4%、30代では46.9%と、40代以上より高くなりました。また、職業・雇用形態別にみると、誰かに相談した人は、正規雇用者・公務員では38.8%、非正規雇用者では31.4%と非正規雇用者のほうが低くなりました。

次に、暴力を受け、相談をしたことがある人（117名）の相談をした相手をみると、「親など身近な人」が34.2%で最も多く、次いで、「職場の上司や人事担当者」が26.5%、「職場以外の知人・友人」が24.8%、「職場の同僚など」が20.5%となりました。また、「警察」は11.1%、「公的な機関（行政窓口など）」は6.8%でした。

男女別にみると、男性では「職場の上司や人事担当者」が最も高く39.1%でしたが、女性では「職場の上司や人事担当者」は18.3%にとどまり、「親など身近な人」（38.0%）や「職場以外の知人・友人」（26.8%）、「職場の同僚など」（21.1%）に相談している人の割合のほうが高くなりました。

 

◆配偶者や交際相手などからの暴力の相談　男性の4人に1人が「相談を親身に聞いてくれなかった」と回答

 

また、暴力を受け、相談をしたことがある人（117名）に、相談をした際に、どのような反応があったか聞いたところ、「相談は親身に受け止めてくれたが、具体的な対応に進まなかった」が最も多く39.3%、次いで、「相談を親身に受け止め、適切に対応してくれた」が38.5%となりました。また、職場のハラスメントの相談と同様に、“親身になってもらえなかったケース”や“消極的な対応だったケース”、“相談者をさらに傷つけるような対応だったケース”もみられ、「相談を親身に聞いてくれなかった」は17.9%、「『相談しても解決しない』『仕方がない』など相談そのものに消極的な対応を取られた」は14.5%、「『あなたのせいではないのか？』『あなたも悪いのではないか』など相談者に責任があるようなことを言われた」は5.1%でした。

男女別にみると、「相談を親身に聞いてくれなかった」は女性14.1%、男性23.9%と男性のほうが高くなった一方、「『あなたのせいではないのか？』『あなたも悪いのではないか』など相談者に責任があるようなことを言われた」は女性7.0%、男性2.2%と女性のほうが高くなりました。

 

◆配偶者や交際相手から暴力を受けても誰にも相談しなかった理由　3人に1人が「無駄だと思った」

 

一方、配偶者や交際相手などから暴力を受けたものの、誰にも相談しなかった人（214名）には、誰にも相談しなかった理由を聞いたところ、「相談しても無駄だと思ったから」が34.1%で最も多く、次いで、「どこ（誰）に相談してよいのかわからなかったから」が15.4%、「自分さえ我慢すれば、相談するほどのことではないと思ったから」が15.0%、「自分にも悪いところがあると思ったから」が14.0%、「他人を巻き込みたくなかったから」が9.8%となりました。誰にも相談しなかった人の3人に1人が「相談しても無駄だと思ったから」と回答していることから、相談したくても相談できない状況が考えられます。

男女別にみると、「自分さえ我慢すれば、相談するほどのことではないと思ったから」（女性18.6%、男性9.4%）や「他人を巻き込みたくなかったから」（女性14.7%、男性2.4%）で女性のほうが高くなりました。

 

◆暴力を受けた人の約2割が「生命の危険を感じた」経験あり

交際相手から身体的暴力を受けた人の半数近くが「生命の危険を感じた」と回答

 

配偶者や交際相手などから暴力を受けた際、生命の危険を感じたという人はどのくらいいるのでしょうか。

配偶者や交際相手などから暴力を受けたことがある人（331名）に、暴力により、生命の危険を感じたことがあるか聞いたところ、「ある」が18.4%、「ない」が74.3%となりました。

配偶者からの暴力より、交際相手からの暴力や配偶者・交際相手以外の人からの暴力により、生命の危険を感じたことがある人の割合は高く、特に、交際相手から身体的暴力を受けた人では、生命の危険を感じたのは47.0%と半数近くとなりました。

 

◆配偶者や交際相手などからの暴力による影響は仕事面にも

“仕事のやる気がなくなる・ミスが多くなる”は4人に1人、“仕事をやめた”は10人に1人

 

また、配偶者や交際相手などからの暴力は、生活にどのような影響を与えているのでしょうか。

配偶者や交際相手などから暴力を受けたことがある人（331名）に、そのような行為を受けたときに、どのような生活上の変化があったか聞いたところ、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」が23.0%で最も多く、次いで、「心身に不調をきたした」が20.8%、「夜、眠れなくなった」が19.6%、「自分が価値のない存在になったと感じた」が11.5%、「仕事をやめた・変えた」が9.4%となり、何らかの生活上の変化があった人は63.1%でした。 “仕事のやる気がなくなる・ミスが多くなる”、“仕事をやめた”など仕事にも影響を及ぼしていることがわかります。

男女別にみると、「心身に不調をきたした」（女性25.5%、男性13.7%）や「夜、眠れなくなった」（女性22.0%、男性16.0%）、「自分が価値のない存在になったと感じた」（女性14.5%、男性6.9%）では女性のほうが高くなりました。女性のほうが心身面に影響が生じているようです。

職業・雇用形態別にみると、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」は正規雇用者・公務員のほうが非正規雇用者より高くなりましたが、「心身に不調をきたした」「自分が価値のない存在になったと感じた」「仕事をやめた・変えた」では非正規雇用者のほうが高くなる傾向がみられました。

 

≪暴力やハラスメントの被害者への支援≫

◆暴力やハラスメントの被害者のために必要な支援

男性では「職場での適切な対応」が最多　女性では「職場以外に相談相手がいること」が最多

「法律面の整備の強化」「社会的認識の広がり」「職場で保護する取り組み」は女性が望む傾向

 

全回答者（1,000名）に、暴力やハラスメントを受けたとき、その被害者のために、どのような支援があるとよいと思うか聞いたところ、「職場で適切な相談対応を（希望する性の相談員が）行うこと」が38.1%で最も多く、次いで、「職場以外で相談にのってくれる人（友人や専門家）がいること」が37.2%、「公的な相談窓口が拡充されること」が32.3%、「被害者が守られるように法律が強化されること」が30.4%、「暴力やハラスメントに対する社会的認識が広がること」が27.5%となりました。被害者のための支援として、相談相手の存在や相談に対する適切な対応など、解決につながる環境を整えることが望まれているようです。

男女別にみると、男性は「職場で適切な相談対応を（希望する性の相談員が）行うこと」（39.6%）、女性は「職場以外で相談にのってくれる人（友人や専門家）がいること」（41.2%）が最も高く、男女差が見られたのは、「被害者が守られるように法律が強化されること」（女性35.6%、男性25.2%）や「暴力やハラスメントに対する社会的認識が広がること」（女性31.4%、男性23.6%）、「職場で被害者を保護するため取り組み（加害者の引き離しやプライバシー確保）を行うこと」（女性27.6%、男性19.4%）で、女性のほうが高くなりました。相談できる相手がいることや対応が適切であること以外に、法律面での整備や社会的認識の拡充、職場での被害者保護のための取り組みを望んでいる女性が多いことがわかりました。

 

◆暴力やハラスメントの被害を相談しやすくすると思う公的サービス

「相談に関する安全やプライバシーの確保」「窓口や支援内容の積極的な広報」「身近な窓口の増設」

「相談に関する安全やプライバシーの確保」や「相談窓口や行政などの連携」は女性が望む傾向

 

また、全回答者（1,000名）に、暴力やハラスメントの被害者が自身の受けた被害について相談しやすくするために、どのような公的サービスを望むか聞いたところ、「被害者が相談する場所等について、安全やプライバシーが確保されるように配慮する」が42.2%で最も多く、次いで、「相談窓口や支援の内容についてもっと積極的に広報を行う」37.9%、「被害者にとって身近な相談窓口を増やす」32.8%、「加害者に対して即時に厳正な措置を講ずる権限を行政が持つ」30.7%、「法律や医療の専門相談を受けられるようにする」23.2%となりました。相談に関する安全やプライバシー確保への配慮を重要ととらえている人が多いことがわかりました。

男女別にみると、「被害者が相談する場所等について、安全やプライバシーが確保されるように配慮する」（女性47.2%、男性37.2%）や「相談窓口や行政などが連携し、支援を受けるための様々な手続きを一括で行えるようにする」（女性24.6%、男性14.6%）では女性のほうが高くなりました。女性の意識としては、相談に関する安全やプライバシー確保への配慮の強化とともに、相談窓口や行政の連携が望まれているようです。

 

［調査概要］

◆調査タイトル：ハラスメントと暴力に関する実態調査

◆調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする18歳～69歳の有職男女

◆調査期間：2017年10月26日～10月27日

◆調査方法：インターネット調査

◆調査地域：全国

◆有効回答数：1,000サンプル

（女性）18～29歳100s、30～39歳100s、40～49歳100s、50～59歳100s、60～69歳100s

（男性）18～29歳100s、30～39歳100s、40～49歳100s、50～59歳100s、60～69歳100s