今年多くの人が決断した5つの「コト」ランキング、 All About「国民の決断アワード2017」を発表！　 1位は「～意外にできた“働き方改革”～定時に帰る決断」

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也)は、2013年より実施しているアワード企画「国民の決断」において、今年も全5部門のランキングを決定いたしましたので発表いたします。

■「国民の決断アワード2017」の特設サイト

http://allabout.co.jp/feature/sp_ketsudan2017/

「国民の決断」は、その年、生活者の身の回りで特徴的だったと思われる“コト”とそれに対する「決断」について、健康／住まい／マネー／キャリア／暮らしの計5部門において、約900名のガイド(専門家)のアンケート結果をもとにAll About編集部が審議を行い、総合ランキングを発表するアワード企画です。総合ランキングに加え、昨年度からは、近い将来、生活者のライフスタイルに変革をもたらすと考えられるコトを「未来予測」としてご紹介しています。

人は、生まれてから死ぬまでに多くの「決断」の場面に遭遇します。このアワードを通じて、多くの人が直面した人生の様々な「決断」を明らかにし、All Aboutおよびガイドが解決の糸口を提供していくことで、生活者にとって後悔のない「決断」ができるよう支援していきます。

【総合ランキング】

＜順位：項目(部門)＞

1位：意外にできた「働き方改革」定時に帰る決断(キャリア部門)

2位：ネットもリアルも信用できない！？

　　 「ヘルス・リテラシー」を上げる決断(健康部門)

3位：10円でもピッ♪　現金で払わない決断(マネー部門)

4位：やっぱり「いいね！」がイイね！

　　 それでも“インスタ映え”を狙う決断(暮らし部門)

5位：続「中古"で"いい」から「中古"が"いい」

　　 お墨付き住宅を買う決断(住まい部門)

【総合ランキング詳細】

■1位　意外にできた「働き方改革」～定時で帰る決断(キャリア部門)

少子高齢化に伴う労働力不足を受け、国が主体となって推進している「働き方改革」。出生率を上げる妨げにもなっていると考えられる長時間労働の是正と、主要7カ国で最も低い労働生産性の向上は急務とされており、多くの企業において残業時間の見直しや業務効率化のための施策が推進されています。

オールアバウトが11月上旬、首都圏(1都3県)に住む20代から50代までの会社員男女を対象に行ったインターネットリサーチ(有効回答445名)によると、「働き方改革」という言葉の認知度は8割強に及び、うち約9割が「働き方改革」という言葉を好意的に捉えていることがわかりました。また、「働き方改革」を実施した人、また検討している人は全体の約半数に及び、具体的に実施したこと、あるいは検討していることは、「定時退社(残業をさける)」が最多。働き方を見直す理由は、「仕事効率化・無駄な仕事の整理」、「余暇時間の向上」、「健康管理」で、「会社からの指示」と回答した人は約2割に留まったことから、自発的な「働き方改革」を実施した人が多いことがわかります。

「マネジメント」ガイドの大塚 万紀子氏は、「今年は、育児や介護などのライフイベントと共に、「働き方改革」を自分事として捉える人が増加し、自発的な「働き方改革」を行った人が多かったのではないでしょうか。労働人口が減少する今後、労働力の確保と効率性、独自性の向上がビジネスで勝つ上で重要となります。男女ともに働くことができる環境、短時間で効率よく成果をあげるシステム、多様性のある人材やアイディアで勝負できるかどうかが企業に求められます。また個人も、寿命100年時代を迎えようとするこれからの時代、どのように働き、生きるのかを考えていく必要があるでしょう。」とコメントしています。

＜キャリア部門1位　「働き方改革」に対する印象＞

■2位　ネットもリアルも信用できない！？～「ヘルス・リテラシー」を上げる決断(健康部門)

昨年末、キュレーションサイト(まとめサイト)や医療系サイトに、根拠の不明確な健康・医療情報がノーチェックで掲載されている問題が相次いで指摘されたことや、小林 麻央さんや元プロボクサーの竹原 慎二さんの闘病に際しての「セカンドオピニオン」に関する報道によって、大量の情報の中から信頼できる健康・医療に関連する情報を収集、理解する力「ヘルス・リテラシー」の重要性が話題になりました。

オールアバウトが今年10月下旬、20代以上の男女を対象に行ったインターネットリサーチ(有効回答553名)によると、昨年のキュレーションサイトや医療系サイトの事件について知っていた人のうち約9割が、「この事件をきっかけに情報収集の方法に気をつけるようになった」と回答しています。

「医療情報」ガイドの森 臨太郎氏は、「巷に流れる医療情報の信頼性を自らの力で見抜くヘルス・リテラシーを向上しなければ、騙されて健康被害にあったり、大事な治療を見逃してしまうこともあります。こうした動きは国内に限りません。Testing Treatments interactive( http://en.testingtreatments.org/ )のように、医療情報の信頼性を自分で判断するためのヘルス・リテラシーを上げるためのサイトなど、多くの国で自衛力を身に着けるための努力が始まっています。今後は、情報の伝え方が工夫されるようになるにつれ、患者市民と医療従事者が同じ情報源を利用することで透明性が高まるように思います。」とコメントしています。

＜健康部門1位　報道後、気をつけるようになったこと＞

■3位　10円でもピッ♪～現金で払わない決断(マネー部門)

日銀の決済動向によると、今年7月末時点の決済件数は4億8,500万件となり、過去最高を更新。今年に入ってさまざまな店舗にて導入されたほか、電子マネーしか使用できない店舗が登場するなど、企業側での利用環境の整備も進みました。また、個人間における支払いや割り勘ができるアプリが登場するなど、個人レベルにおいても電子マネーの導入が進んでいます。

オールアバウトが11月下旬、首都圏に住む20代から50代の男女1,773人に実施したインターネットリサーチによると、電子マネー、クレジットカードなどの現金以外を主な決済手段としている人が46％と約半数。現金を使わない理由は、「ポイントなどの特典が得られない(55％)」で最多で、次いで「電子マネー、クレジットカードが使える場所が増えた」「現金を持ち歩きたくない」などがあげられました。

また、500円以下の買い物でクレジットカードを使う人は39％、電子マネーを使う人は75％と圧倒的な多さとなり、少額の支払に気兼ねなく利用できる点、また独自のポイントがつくという魅力が、電子マネーの普及を後押ししたことが伺えます。

「節約」ガイドの矢野 きくの氏は、「電子マネーやクレジットカードで支払いを済ませることの圧倒的なメリットは時短です。電子マネーやクレジットカードは記録が残るため家計管理をする面でも時短になる点や、現金で支払えばそれで終わってしまうところ、クレジットカードなどではポイントが貯まり預貯金の金利よりも高い還元率で節約ができるという点もメリットとして挙げられます。」とコメントしています。

＜マネー部門1位　買い物で最も使う支払方法＞

■4位　やっぱり「いいね！」がイイね！～それでも“インスタ映え”を狙う決断(暮らし部門)

写真に特化したSNS「Instagram(インスタグラム)」のユーザーが若者を中心に拡大し、投稿用の写真を撮る目的でレジャーに出かけたり、商品を買ったりする人が増えています。こうした動きに企業も着目し、ニーズの沿ったプロモーションを展開するなど、Instagramが若い世代の新たな消費を生みだしていると言えるでしょう。

オールアバウトが10月下旬、Instagramを利用している20代から40代の男女2,205名を対象にインターネットリサーチを実施したところ、週1度以上投稿する人の7割が、Instagramに投稿することを意識して外出先を決める・商品を購入した経験があると回答。その割合は20代男性、20代女性、30代男性で特に高く、約8割に上りました。また、閲覧が中心のユーザーのうち約4割も、Instagramを参考に買い物をしたり、外出した経験があると回答しました。

「ITリテラシー」ガイドの高橋 暁子氏は、「SNSによるコミュニケーションの変遷と共に、これまでの「モノ消費」「コト消費」から、「インスタ映え消費」と消費行動が変化しています。かつてはブログなどテキスト中心であったSNSですが、Twitterにおける短文、Facebookにおける「いいね」、さらに写真が中心となるInstagramなど、より直感的・視覚的なコミュニケーションが支持されるようになってきています。SNSの最大の楽しみは“反応をもらうこと”。自分のセンスを認められたり、周囲の人達に承認されることが新たなSNS投稿を促し、結果的に若い消費者を動かしているのでしょう。」とコメントしています。

＜暮らし部門1位　インスタ投稿を意識した行動の有無＞

■5位　続「中古“で”いい」から「中古“が”いい」～お墨付き住宅を買う決断(住まい部門)

見た目はきれいにリフォームされていても、買った後の問題発生が不安視されていた中古住宅ですが、これを解決するために、業界団体が統一された基準で欠陥をチェックする品質規格が広がりを見せています。

オールアバウトと、住宅メーカー7社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」が11月上旬、3年以内に戸建ての中古住宅の購入を検討したことがある東名阪エリア在住の30代から50代の男女661人に実施したインターネットリサーチでは、どの建築会社によって建てられたかを考慮した人(439人)のうち、約8割の人が「全国展開する大手ハウスメーカー」を購入先として検討したと回答。大手ハウスメーカーなどによるお墨付きは不安の解消につながることがわかりました。

「不動産売買」ガイドの平野 雅之氏は、「空き家の増加が大きな社会問題となる一方で、住宅の省エネ性能向上も大きなテーマとなっています。新築住宅では省エネ基準への適合が義務化される予定ですが、中古住宅(既存住宅)においても一定水準を満たすリフォームやリノベーションの必要性がますます高まっていくでしょう。」とコメントしています。

＜住まい部門1位　どの建築会社が建てた家を検討したか＞

各部門における調査結果の詳細については、下記URLよりご確認ください。

https://www.atpress.ne.jp/releases/145422/att_145422_1.pdf

【未来予測トピックス】

●健康部門：日本人は私だけ？医療現場のグローバル化

団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、各地域の実情に合わせた医療体制を再構築する「地域医療構想」。各都道府県は、2016年度末までにその策定を行うことを義務付けられていました。この地域医療構想の実現が今年、閣議決定されています。こうした動きから、今後は海外の医療機関とも連携した交換プログラムなどを通じ、これまで以上に外国人医療従事者が増えていくことが予測されるでしょう。

●住まい部門：え、見ないで決めちゃうの？サイバー家探し

金融の世界では既に盛り上がっている“FinTech”。さまざまな手続きなどをIT上で完結させられるようになる動きに対して使用される“…Tech”ですが、次に来るとして注目されているのが、“ReTech”(不動産テック：Real Estate Tech)。不動産ビジネスのさまざまなシーンでITなどを活用し、効率化や価値創造を図ることが期待されています。

●マネー部門：今度はケタ違い！？消費増税前の駆け込み需要

前回の消費増税は2014年4月1日。5％から8％に引き上げられましたが、3％の負担増を嫌気して、個人消費は同年3月末を境に、「直前は急増、直後は急減」となりました。安倍首相は今年10月の総選挙で、2019年10月より消費税を10％へ引き上げることを表明していることから、2014年と同じ消費行動を再び繰り返すことになるでしょう。しかも、今度はその振幅が、前回よりさらに大きくなると推測されます。

●キャリア部門：ブラック企業は過去の遺物に　働きすぎでペナルティ

外国では労働時間に上限があるのが常識ですが、日本は実質的に「労働時間は青天井」でした。その結果、過労死の頻発やメンタルヘルス疾患者の増加、労働生産性の低下などが社会問題となっています。政府はこうした労働時間のルールを改正するべく、今年3月の「働き方改革実現会議」で、残業時間の上限規制を罰則付きで労働基準法に導入する基本方針を「実行計画」として決定。今後、労働時間には何らかの形で上限が設定されるでしょう。

●暮らし部門：手放し運転もOK？「自動」車がやって来る カー！カー！カー！

自動運転技術は、レベル0(運転自動化なし)からレベル5(完全自動運転)までの6段階に分けられ、既に実用化されたレベル2(部分運転自動化)までは、人間が常にシステムの動作状況や車外の状況を監視する必要があるものでした。しかし、レベル3からはシステムが介入を求めるまでドライバーはハンドルを握る必要がありません。そういった中、政府は2020年までにレベル4(高度運転自動化)の実用化を目標に掲げています。

【決断総合ランキング・未来予測トピックスの決め方】

(1)ガイド約900名に「今年生活者にとって特徴的だったこと」

「これから先、生活者の生活を大きく変える可能性があること」についてアンケートを実施

(2)アンケート結果をもとに編集部で審議会を開催し、5部門を象徴する3位までの決断トピックスと未来予測トピックスを選出、決断総合ランキングを決定(※)

※ランキングの基準…「ニュースとして大きかったもの」、「多くの生活者に関係があるもの」、「動いた人数・金額規模が大きかったもの」、「未来への影響力が大きいもの」の4項目から決定

■「All About」について　URL： http://allabout.co.jp/

大日本印刷株式会社と日本テレビ放送網株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営しており、約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザー数を伸ばし、月間総利用者数は3,030万人(2017年3月実績、スマートフォン、モバイル含む)となっています。独自記事の展開を中心にシステムだけでは到達しない満足度へ“人”が編集・ナビゲートするサービスです。