PRESS RELEASE　大阪ガス都市開発・近鉄不動産・阪急不動産が創造する　

低炭素建築物認定を取得し、「西日本初（※1）」の容積不算入を実現した創エネ型マンション「（仮称）JR 塚口駅3分公園前プロジェクト」について

2018.01.19 15:45

大阪ガス都市開発株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：三浦一郎、以下、「大阪ガス都市開発」）、近鉄不動産株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：善本烈、以下、「近鉄不動産」）、阪急不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：諸冨隆一、以下、「阪急不動産」）の3社は、共同事業として大阪ガス社宅跡地である兵庫県尼崎市東塚口町1丁目に、低炭素建築物認定を取得し、「西日本初」の容積不算入を実現した創エネ型マンション「（仮称）JR 塚口駅3分公園前プロジェクト」の開発を進めており、2018年3月上旬より販売を開始する予定です。

1.本プロジェクトのコンセプト

「THE CENTURY CODE 次の 100 年基準へ」

次の100 年を見据えた「全10項目の暮らしの新基準」を打ち立て、都市型集合邸宅の新しい理想像を追求

2. 本プロジェクトの主な特長

（1）電気を自ら創り出す「電力域内完結型・創エネマンション（※2）」～全住戸に「エネファームtypeS」を標準採用～

（2）省エネ性を高め、「低炭素建築物認定」を取得

（3）停電等の災害時もライフラインを確保できる「防災自立型マンション」

（4）JR「塚口」駅へ徒歩3分。上坂部西公園が南面に広がる開放的な住環境

※1　西日本エリアにおいて初めて（全国では2例目）「容積不算入特例」が認められた新築分譲マンションとなります（2017年10月現在、国土交通省調べ）。

※2　「電力域内完結型・創エネマンション」とは、マンション全体の年間総発電可能量が総消費量を上回ることを意味しており、商用電力より電気を購入しないわけではありません。

1.本プロジェクトのコンセプト「THE CENTURY CODE 次の100年基準へ」

大阪ガス社宅跡地に次の 100 年を見据えた暮らしの理想を

　本プロジェクトが誕生するのは、かつて大阪ガスの社宅が建っていた兵庫県尼崎市東塚口町 1 丁目。JR 宝塚線「塚口」駅から徒歩3分にして、尼崎市により都市緑化植物園として位置付けられた「上坂部西公園」を南面に抱く地です。大阪ガス都市開発・近鉄不動産・阪急不動産の3社はその総力を結集し、恵まれたこの地に複数の創エネ・省エネの取り組みを採用した全166邸のプロジェクトの開発を進めています。

コンセプト：THE CENTURY CODE 次の100年基準へ

本プロジェクトのコンセプトは、「THE CENTURY CODE 次の 100 年基準へ」。このコンセプトのもと、次の 100 年を見据えた「全10項目の暮らしの新基準（CENTURY CODE10）」を打ち立て、都市型集合邸宅の新しい理想像「未来基準邸宅」を追求しています。

2. 本プロジェクトの主な特長（1）電気を自ら創り出す「電力域内完結型・創エネマンション」

「エネファーム typeS」を全邸標準採用

発電量が消費量を上回る「電力域内完結型・創エネマンション」

　本プロジェクトは、世界最高水準の発電効率50％超を実現した、大阪ガス株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：本荘武宏、以下、「大阪ガス」）製の家庭用燃料電池「エネファーム typeS」を全邸に標準採用します。これにより一次エネルギー消費量およびCO2排出量を大幅に抑え、環境と家計にやさしいエコな暮らしに貢献（従来システムと比べて年間約 86,200 円分の光熱費を削減可能）。エネルギーを自ら創り出す「電力域内完結型・創エネ仕様」を実現しています。また、ご家庭で使いきれなかった余剰電力は大阪ガスが買取り、発電した電気を余すところなく利用することで、省エネ性・経済性への貢献度をさらに高めます。

共用部にも、都市ガスから電気と熱を

創り出す「防災対応型マンションコージェネシステム」を採用

　共用部に「防災対応型マンションコージェネシステム」を採用。共用部で使用する電気の一部を自家発電するとともに、発電時の排熱を冬場の水をあたためることに利用し、専有部のガス料金の削減にも貢献します。

2. 本プロジェクトの主な特長（2）省エネ性を高め、「低炭素建築物認定」を取得

省エネ性を高め、「低炭素建築物認定」を取得

　創エネ機器の「エネファーム typeS」を全邸標準採用したほか、「Low-E 複層ガラス」「保温浴槽」「節水トイレ」「LED 照明」といった省エネ機器も豊富に採用。また、共用部にも「防災対応型マンションコージェネシステム」を導入するなど、建物全体で省エネ性を高める施策を数多く採り入れることにより、「低炭素建築物認定」を取得しています。

低炭素建築物の認定基準

●省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が▲10％以上となること

●その他の低炭素化に資する措置が講じられていること

※低炭素建築物とは

二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が▲10％以上となることと、その他の低炭素化に資する措置が一定以上講じられているという基準を満たすことが認定基準となります。

■低炭素建築物認定取得マンションのメリット（1）

「西日本初」。低炭素化に資する設備分が

容積対象床面積に算入されない「容積不算入」を実現

低炭素建築物認定を取得した結果、発電ユニット（エネファーム typeS）の容積不算入に加え、メーターボックスの一部も容積不算入の対象となりました。これにより合計約 233平方メートルが容積対象外となり、さらなる面積の有効活用を実現しています。

■低炭素建築物認定取得マンションのメリット（2）

最大 500 万円の所得税減税＆フラット35の借入金利10年間引き下げ

低炭素建築物認定を取得した分譲マンション購入者には、最大500万円の所得税減税（ローン減税）が受けられるほか、長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が10年間にわたり引き下げられます。

購入者メリット

税制優遇

所得税（ローン減税）最大減税 500万円

低炭素建築物認定住宅は、一般の住宅よりも最大控除額が大きく設定されています。

融資時の金利引き下げ

住宅ローン【フラット35】において、借入金利引き下げ期間が、フラット 35S の金利A プラン適用により10年間となります。

※掲載の情報は 2017年12月現在のものです。

2. 本プロジェクトの主な特長（3）停電等の災害時もライフラインを確保できる「防災自立型マンション」

停電等の災害時もライフラインを確保できる防災自立型マンション

　全邸標準採用の「エネファーム typeS」、共用部に設置した「防災対応型マンションコージェネシステム」には、停電発生時にも電気やガスといったライフラインを確保するための防災機能を搭載しています。有事の際にも備えることで、ご入居者様の安心を支えます。

停電時も700wで発電できる「エネファーム typeS」の自立運転機能

「エネファーム typeS」は、万一の停電時も出力 700w で発電できる「自立運転機能」を備えています。停電発生時も給湯はもちろんパソコンやテレビ、ガス温水式床暖房やガスコンロも利用できます。

災害により電気やガスの供給が途絶えても

備蓄ボンベに切替えて共用部の一部電源を確保

「防災対応型マンションコージェネシステム」は、災害等で電気・ガスが止まった場合でも備蓄ボンベに切替え、コージェネレーションにより共用部の電灯電源を提供できます。

2. 本プロジェクトの主な特長（4）JR「塚口」駅へ徒歩3分。上坂部西公園が南面に広がる開放的な住環境

JR「塚口」駅へ徒歩3分

阪急「塚口」駅も徒歩圏に収める2WAYアクセス

　本プロジェクトが誕生するのは、「大阪」駅へスムーズにアクセスできる JR宝塚線「塚口」駅へ徒歩3分の地です。また、JRだけでなく阪急神戸線「塚口」駅も徒歩圏にあり、「西宮北口」駅や「神戸三宮」駅にも軽快にアクセスできます。

尼崎市都市緑化植物園

「上坂部西公園」が目の前に

敷地南面には甲子園球場のグラウンド 2個分（約 2.7ha）の広さの「上坂部西公園（尼崎市都市緑化植物園）」が広がっており、南向きのバルコニーからは良好な日当たりと眺望を望めます。また、敷地東面の目の前には市立上坂部小学校があり、就学児を育てるファミリー層にとっても利便性の高い住環境といえます。この立地のメリットを最大限に享受できるよう、上坂部西公園に面した南側を中心に住棟をレイアウトしており、開放感あふれるランドプランを実現しています。

【1】エントランス棟