株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、2018年2月8日、提言「経営者が日本の働き方を変える―メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ―」を発表しました。

提言全文は、下記URLよりPDFでご覧いただけます

https://thinktank.php.co.jp/policy/4495/

働き方改革が進む中で、残業時間の削減にとくに注目が集まっています。しかし、「残業＝悪」と一律に決めつけることは、再び多様な個人をひとつの枠にはめ込むことになってしまいます。働き方改革の本来の目的である高い生産性と働く人々の幸福を両立させるためには、働き方に標準モデルを設けず、多様な選択肢を認めていくことを目指すべきではないでしょうか。

「新しい働き方経営者会議」では、こうした問題意識に基づき、多様かつ生産性の高い新しい働き方とはどのようなものか、またそれを実現するために経営者はいま何に取り組むべきかについて、参加メンバーが経営者として自社で行っている取り組みや直面している課題を共有しながら議論を重ねてまいりました。

その成果である本提言では、多様な働き方の実現を妨げる根本的な要因である日本の雇用慣行からの脱却と、今後目指すべき新しい雇用のあり方への転換を提案しています。

目指すべき新しい働き方と、そのために経営者の果たすべき役割を考える際の参考にしていただければ幸いです。

■「新しい働き方経営者会議」メンバー

座長：

冨山和彦（株式会社経営共創基盤　代表取締役CEO）

座長代理：

青野慶久（サイボウズ株式会社　代表取締役社長）

磯山友幸（経済ジャーナリスト）

北野泰男（キュービーネット株式会社　代表取締役社長）

郷治友孝（株式会社東京大学エッジキャピタル　代表取締役社長）

寺田親弘（Sansan株式会社　代表取締役社長）

永久寿夫（政策シンクタンクPHP総研　代表）

西村総一郎（株式会社西村屋　代表取締役社長）

日比谷尚武（Sansan名刺総研　所長）

山田花菜（政策シンクタンクPHP総研　研究コーディネーター）

※座長・座長代理のほかは五十音順、敬称略

■コアメッセージ

１.社会情勢や産業構造の変化に合わせ、弊害の大きい日本特有の雇用慣行の見直しを

２.生産性の高い諸外国の雇用システムを参考に、「日本式ジョブ型雇用」への移行を

３.政策や規制緩和を待たずに、経営者の責任として雇用システムの転換を

■提言のポイント

◆新卒一括採用、年功序列賃金、終身雇用を前提とする日本の雇用慣行は、「人」を基準に仕事と報酬がつくのが特徴で、「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる

◆対して外国で一般的な雇用システムは「ジョブ型雇用」と呼ばれ、「仕事（ジョブ）」を基準に人と報酬をつける

◆メンバーシップ型からジョブ型へ転換することで、日本の社会、企業、労働者が直面している課題の多くの解決の糸口が見つかることが期待できる

◆一方で、ジョブ型雇用では若年失業率が高まりやすいなどの課題があるため、メンバーシップ型の利点である新卒採用と社内育成システムを取り入れた「日本式ジョブ型」への転換を提案する

◆「日本式ジョブ型」雇用では、新卒を採用して一定レベルまで育成しながら適性評価を行い、育成期間終了後はジョブ型雇用へと切り替える

◆メンバーシップ型の雇用慣行は法令で定められているものではなく、経営者の力量と覚悟次第で変えられるものであり、新しい産業であるIT業界を中心に、旅館業界や理美容業界のような伝統的な業界でも、ジョブ型雇用で成長している事例はすでに存在する

■政策シンクタンクＰＨＰ総研について

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。

URL：https://thinktank.php.co.jp/

以上