日本司法書士会連合会(所在地：東京都新宿区、会長：今川 嘉典)は、近年多くのトラブルを発生させているマルチ商法に関する消費者被害をテーマとした「若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム」を3月21日(水・祝)に開催いたします。

日本司法書士会連合会

http://www.shiho-shoshi.or.jp/

●実施要項

日程　　：2018年3月21日(水・祝)午後1時から午後5時まで

開催場所：司法書士会館地下1階「日司連ホール」

　　　　　(東京都新宿区四谷本塩町4番37号)

定員　　：120名

対象　　：司法書士、消費者団体関係者、消費生活相談員、

　　　　　弁護士、学識者、教育関係者等

参加費　：無料

主催　　：日本司法書士会連合会

【お申込み方法】

必要事項(所属・氏名・連絡先)をご記入の上、 kikaku-2@nisshiren.jp までEメールにて申し込みをお願いします。

●内容(敬称略)

【第1部(報告)】

「マルチ商法に関する被害事例について」(30分)

登壇者：小池 輝明(国民生活センター職員)

【第2部(講演)】

1.「マルチ商法に関する事例及び法改正等の経緯」(80分)

　 登壇者：圓山 茂夫(明治学院大学准教授)

2.「マルチ商法被害に遭う若者の心理」(80分)

　 登壇者：西田 公昭(立正大学教授)

【第3部(委員会提言)】

「マルチ商法に関するあるべき法規制について」(30分)

登壇者：日司連消費者問題対策委員会委員長　川戸 周平

●開催趣旨

　平成29年版消費者白書第1部第3章では、特集として「若者の消費」が採り上げられており、その中で、インターネット通販に関するトラブルやSNSがきっかけとなるトラブルが多いこと、美容に関するトラブル、マルチ取引に関するトラブルが増加傾向にあることが示されています。

　そこで、当連合会では、成年年齢引下げに関する民法改正が予定されていることを受け、若年層の消費者被害、特にその中でも継続して多くのトラブルを発生させている「マルチ商法(マルチ取引)」をテーマとして採り上げ、これに関する社会問題となった事例や法改正の経緯、行政における議論の内容を踏まえた上で、裁判例の分析や法規制の整理を行い、消費者被害の予防救済に資する法規制の内容等について検討いたしました。

　若年齢者の消費者被害の予防救済のためには、上記検討等の成果について個々の被害事案への対応を担う全国の司法書士、弁護士、関係省庁、その他の消費者行政に関係する多くの方々に広く周知する必要性があると考えます。

　以上のことから、今年度は「若者のマルチ商法被害を考える」をテーマにシンポジウムを開催することとしました。近時予定される成年年齢引下げに関する民法改正後の若年齢者の消費者被害の予防救済のあり方について考えるきっかけを与えるシンポジウムとなります。

　このシンポジウムを通じて、若年齢者をマルチ商法その他の消費者被害から守り、そしてその被害回復を図ることができる制度の構築を目指していきます。

●組織概要

団体名： 日本司法書士会連合会

代表者： 会長　今川 嘉典

所在地： 〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-37 司法書士会館

創立　： 1927年11月

会員数： 司法書士 22,474名／司法書士法人 660法人(2018年3月1日現在)

URL　 ： http://www.shiho-shoshi.or.jp/