株式会社スマートバリュー(本社：大阪市西区、代表取締役社長：渋谷 順、以下 当社)と石川県加賀市(市長：宮元 陸、以下 加賀市)、シビラ株式会社(本社：大阪市西区、代表取締役社長：藤井 隆嗣、以下 シビラ)は、加賀市域の産業・資源・公共サービス・人材などの課題にブロックチェーン技術とICT技術を活用することで、地域コミュニティでの新たな経済圏創出を実現するための包括連携協定を2018年3月16日に締結しました。

本プロジェクトではブロックチェーン技術を中核として、加賀市との電子行政などの社会コストの削減と利便性に資する分野に留まらず、地域産業への経済効果に資する分野での共同研究開発にも取組み、加賀市が今後試みるIT分野の教育・雇用に関する事業の協働や実証などを通して、日本初のブロックチェーン都市ともいえる地域が自律・自走していくモデル創出を目的としております。

締結式の様子

初年度となる2019年度は、本プロジェクトの中核となるブロックチェーン技術によるKYC認証基盤(注1)の構築開始、地域活性化に資する技術やサービスの研究開発とIT人材の育成を目的としたラボの建設を進めてまいります。

本プロジェクトは地域のオープンなコミュニティ形成を重視しております。今後は本プロジェクトに共感し、加速させるためのアイディアや技術、加賀市の地域課題や発展に情熱を持って関わっていただける事業者と提携していきます。

1. 2019年度の取組み

まずは、本プロジェクトの中核となるブロックチェーン技術によるKYC認証基盤の構築およびラボの建設に取組みます。当社は本プロジェクトの関連事業の企画・事業設計、加賀市は特区申請の検討や地域への呼び掛けなどの実証フィールドの整備と提供、シビラはブロックチェーン分野での技術提供及び電子国家エストニアの基盤を支えるGuardTime社との協業により得たノウハウ提供を行います。

■ブロックチェーン技術によるKYC認証の構築

地域内で展開される公共サービスをはじめとする多様なサービスのオンライン上での利便性の向上と、地域での価値流動を促進する中核としてブロックチェーン技術を基盤としたKYC認証の構築を開始します。公開は2019年度内で検討を進めていく予定です。

トラストレスな基盤であるブロックチェーン上にKYC認証基盤のアプリケーションを構築し、そこに地域で展開する各サービスのアプリケーションを繋ぎ合わせ、デジタルな地域空間を生み出すことで、既存の行政主体の枠組みに捉われない”新しい公共の形”を研究していきます。それにより地域内サービスの認証を一元化することで期待される社会コストの削減のほか、プラットフォームに集積したデータを活用して更なる研究開発とサービス検証を図る、データ駆動型経済の創出を見据えています。

ブロックチェーンにはシビラが提供する「Broof」を利用します。Broofはモジュール構造による柔軟なスマートコントラクトが実現可能なブロックチェーン技術で、KYC認証基盤だけでなく都市基盤として必要な機能を容易に実装することが可能です。また、高速で高い堅牢性を備えていることやIoTデバイスにウォレットを容易に組み込むことが可能であるため、IoTとの連携サービスの実現も可能とします。

■ラボの建設

当社が今後「LOCAL×TECH」をテーマに地域活性化に資する技術やサービスの研究開発を実施していくことを目的としたラボを加賀市内に建設いたします。

ラボにR＆D機能を設置することで、特にブロックチェーン、AI、IoTといった分野の研究開発に取り組むことに加え、ラボメンバーが開催するハンズオンなどを通じ、それら先進技術に取り組むIT人材育成・雇用の創出を図ってまいります。

ラボでは、加賀市のIoTやロボット技術の取組みや経済・環境をフィールドにICT技術の研究を掛け合わせて新たな地域サービスを研究開発すると共に、IT人材の育成から雇用へ繋げていくコミュニティ形成の場として活用していきます。ラボの建設は2019年度より着工を開始予定です。

2. プロジェクトの目的

昨今、自治体や特定の区域における教育や雇用などの環境を理由とした社会転出による人口減少の歯止めや地域経済の活性化を目的に、ICTの活用・実証実験が増えています。

加賀市のICT戦略の重要技術として新たにブロックチェーン技術を加え、加賀市の保有する豊富な地域資源や観光・製造を中心とした産業、そして意欲的に実施しているIoTとロボット技術の実証やプログラミング教育の取組みに、地域情報化の豊富な実績を持つ当社とブロックチェーン分野で高い技術力を持つシビラのノウハウを掛け合わせて行くことで地域の課題解決とさらなる活性化を目指します。

3. 今後の取組み

今後は本プロジェクトの展開領域の拡大のために加賀市が立ち上げたIoT推進協議会などのシナジーが見込める団体との連携も強化し、ブロックチェーン技術の適用可能性の検討も実施していきます。

また、今回構築するKYC認証基盤は総務省の掲げる『マイキープラットフォーム構想(注2)』で謳われるマイナンバーカードに格納された電子証明書を利用した、公的個人認証を用いた内閣府認可のオンライン手続き(マイナポータルでの児童手当の申請等)も行えるようにする等の応用も視野に拡張を検討してまいります。

さらにコンソーシアムの強化を図るため、市内外の参画事業者と広く提携し、最新テクノロジーの実証やIT人材の育成や雇用促進の取組みを通じて加賀市の地域経済の創出、新たな産業の発展、データを活用した先進的な地域づくりに取組んでまいります。

［参考資料］

・本プロジェクト　ホームページ： https://www.smartvalue.ad.jp/kaga-innovation-city/

(注1)KYC認証について

Know Your Customerの略で、個人を特定するために公的書類で確認し、不正をなくすための手続きです。一般的には、新規に口座開設する際に銀行側から要求される、顧客本人の身元確認における書類手続きの総称でもあり、ブロックチェーンによりこの本人確認と人的・金銭的コストの削減が期待される分野となります。

(注2)マイキープラットフォーム構想

マイナンバーカードのマイキー部分(ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分)を活用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼び、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につながる構想をさします。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000405393.pdf

・加賀市について

石川県南西部に位置し、大日山(標高1,368m)に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が加賀市を訪れます。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生し、モノづくりをはじめ、深さと広さをひた向きに追及、挑み続ける加賀の風土が現代に息づいています。　

◎人口：67,793人(2018年3日1日現在)

◎特産・名産品：輸送用機械器具、九谷焼、山中漆器、カニ、甘エビ、ブロッコリー、トマト、坂網鴨、棒茶、日本酒

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/

・「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」について

既存のサービスやIoT 機器をブロックチェーンにつなぐことができるサービス。ブロックチェーン上に新たなサービスやプロダクトの開発を実装することで、よりセキュアなIoT 環境の構築や、不正ができない社会システムの構築を実現いたします。

http://www.smartvalue.ad.jp/bc_platform/

・「Broof」について

フィンテック以外でのブロックチェーン利用を目指したシビラ独自開発のブロックチェーンです。エンタープライズ領域にも適用可能な高い堅牢性・パフォーマンス・トレーサビリティを持ち、柔軟なスマートコントラクトの実行も可能にします。

http://sivira.co/#products