人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「残業規制」についてアンケート調査を実施。670社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★ 「残業規制」法案の企業認知度は76％。賛成が48％、反対が40％。

★ 残業規制が経営に与える影響、58％の企業が「支障が出る」と回答。

★ 残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。

★ 現状の残業時間は40時間以内が82％、61時間以上は3％。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。

調査結果詳細

1：「残業規制」法案の企業認知度は76％。賛成が48％、反対が40％。（図1・図2）

2018年の国会で審議が続く「働き方改革」法案。その柱の一つである「残業時間の上限規制」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は、全体の76％となりました。「残業時間の上限規制」を認知している企業の見解は、「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」が48％。逆に「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と答えた企業は40％でした。

「残業を減らしたいと思っていても、長年の文化によって変革ができない企業は少なくないと思う。その文化を破壊するためには思い切った規制も有効」（不動産・建設）という賛成意見や、「人を増やさず、仕事量も減らさずで上限ができれば、結局隠れ残業となって社員にしわ寄せが行くと思う」（金融・コンサル）といったサービス残業への懸念の声が見られました。

【図1】2018年の国会審議において、政府が成立を目指す「残業規制」法案をご存知ですか？

【図2】残業規制法案について知っていると回答した方に伺います。 「残業規制」法案について、どのように思いますか？

2：残業規制が経営に与える影響、58％の企業が「支障が出る」と回答。（図3-a、図3-b）

残業規制が施行された場合、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」等、何かしらの支障が出ると回答した企業は全体の58％。企業規模別で見ると「300～999名規模」（73％）、業界別では「広告・出版・マスコミ関連」（82％）の企業で、経営に支障が出ると回答する割合が多くなっています。

【図3-a】今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか？（企業規模別）

【図3-b】今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか？（業種別）

3：残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。（図4）

残業規制によって起きる、業務への影響は「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」という予測が、同率で43％となりました。次いで「管理職の業務量増大」（34％）です。フリーコメントでも「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」「発注元の企業の残業時間が変わらない限り、実現は難しい」というコメントが散見され、企業のホンネが見て取れます。

【図4】今後「残業規制」が施行される場合、予想される影響をお教えください。（複数回答可）

4：現状の残業時間は40時間以内が82％、61時間以上は3％。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。（図5・図6）

各社の平均残業時間は40時間以内（「1～20時間」「21～40時間」）が82％でした。残業が発生する主な理由は「人員不足」（53％）、「取引先からの要望（納期など）に応えるため」（52％）、「常に仕事量が多い」（41％）が上位に並びます。

【図5】現在、貴社での平均残業時間(1ヶ月)は何時間程度ですか？

【図6】残業が発生する主な理由は何ですか？（複数回答可）

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査期間：2018年1月31日～2月27日

■回答企業数：『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用している企業670社

▽人事担当者向け中途採用支援サイト

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