マレーシアでの住宅開発事業に初進出 -マンション分譲事業に参画します-
2018.04.09 16:45
●阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:若林常夫、以下 「阪急阪神不動産」)は、マレーシアの現地ディベロッパーであるIreka Corporation Berhad (所在地:マレーシア・クアラルンプール、社長:Datuk Lai Voon Hon(ダトゥ・ライ・ブン・ホン)、以下「イレカ社」)とのマンション分譲事業『(仮称)RIMBUN KASIAプロジェクト(以下「本プロジェクト」)』に参画します。本プロジェクトは、阪急阪神不動産にとってマレーシアにおける初の住宅事業であり、ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシアに続く5ヶ国目の海外進出となります。
●本プロジェクトの位置するニライ地区は、クアラルンプール国際空港に近く、プトラジャヤ(新行政都市)やサイバージャヤ(IT都市)のベッドタウンとして開発が進むエリアです。大学などの教育機関が多いほか、大型スーパーマーケットや総合病院があり、2018年内にはイオンモールがオープンする予定であるなど、今後更なる発展が期待されています。
●本プロジェクトは、総戸数約380戸のマンション(1)と総戸数約470戸(2棟構成)のマンション(2)のほか、中央には公園等を整備する計画としています。緑が多く閑静な住環境を享受できる立地であり、プトラジャヤ・サイバージャヤや国際空港、クアラルンプール勤務者のファミリー等をターゲットとしています。
●イレカ社はこれまで、クアラルンプールのインターナショナル地区であるモントキアラを中心に住宅開発を行っており、高い評価を得てきました。現在、クアラルンプールの郊外エリアで、これまでの経験とノウハウを活かして高いデザイン性かつ高品質の住宅開発に取り組んでいます。そこに阪急阪神不動産が日本で培ってきたノウハウを融合させ、高い経済成長や人口増加が続き今後も底堅い住宅需要が見込めるマレーシアにおいて、質の高い住まいを提供してまいります。
●阪急阪神ホールディングスの長期ビジョン「深める沿線 拡げるフィールド」のスローガンのもと、阪急阪神不動産では海外での不動産分譲事業の規模拡大を目指しています。本プロジェクト参画を通じて、マレーシアにおける事業推進ノウハウを蓄積し、同国での住宅開発事業拡大への第一歩にしたいと考えています。
■本プロジェクトの概要
【建設地】
マレーシア ヌグリスンビラン州 セレムバン郡
【敷地面積】
約53,600平方メートル(公園等を含む)
【総戸数】
約850戸
【総事業費】
約341百万リンギット(約96億円)
【事業比率】
阪急阪神不動産45%、イレカ社55%
◆マンション(1)の概要 (予定)
【敷地面積】
約15,800平方メートル
【階数】
地上9階建
【総戸数】
約380戸
【平均専有面積】
約69平方メートル
【竣工】
2020年8月
◆マンション(2)の概要 (予定)
【敷地面積】
約17,400平方メートル
【階数】
地上29階建・地上19階建
【総戸数】
約470戸
【平均専有面積】
約105平方メートル
【竣工】
2021年9月
◆阪急阪神不動産の海外住宅分譲事業について
阪急阪神ホールディングスの長期ビジョン「深める沿線 拡げるフィールド」のスローガンのもと、阪急阪神不動産では海外での不動産事業の規模拡大を目指しています。本プロジェクトは、阪急阪神不動産の住宅分譲事業における5ヶ国目の海外進出となります。
◆阪急阪神不動産の概要
【会社名】
阪急阪神不動産株式会社
【所在地】
大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル
【代表者】
若林 常夫
【資本金】
124億円
【売上高】
845億900万円(※2017年3月期の阪急不動産売上高)
【事業内容】
オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、
マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
【従業員数】
約780名
◆イレカ社の概要
【会社名】
Ireka Corporation Berhad
【所在地】
Wisma Mont’ Kiara, No 1, Jalan Kiara, Mont’ Kiara 50480 Kuala Lumpur, Malaysia
【代表者】
Datuk Lai Voon Hon(ダトゥ・ライ・ブン・ホン)
【資本金】
約144百万リンギット(約41億円、2017年12月)
【売上高】
約332百万リンギット(約94億円、2017年3月期)
【事業内容】
不動産開発事業、建設事業、他
【従業員数】
約617名(2017年12月)
阪急阪神不動産株式会社 http://www.hhp.co.jp/
リリース http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/5865.pdf
発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1