多言語対応の無人フロント業務代行「テレビdeチェックイン(TM)」 観光庁「住宅宿泊事業法」施行に準じたサービス提供をスタート
〜株式会社百選錬磨が導入決定!〜
株式会社ポリグロットリンク(所在地:東京都豊島区 代表:橋本 直紀)は、従来宿泊施設のフロントで行われていたチェックイン業務をテレビ電話で代行する新サービス「テレビdeチェックイン(TM)」を5月1日より提供開始いたします。拡大する民泊の需要にも対応、2018年6月に観光庁により施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)により特区、簡易宿所、改正旅館業法で義務とされる宿泊名簿の作成と本人確認の無人フロント業務代行を実現します。
本サービスは、民泊予約サイト「STAY JAPAN」や民泊施設を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)が導入を決定しました。
URL: https://tsuyaku.tv/checkin/
■多言語対応の無人フロント業務代行
「テレビdeチェックイン(TM)」は住宅宿泊事業法(民泊新法)で義務付けられる「本人確認(パスポート情報の確認・取得)」に加え、「鍵のうけわたし(キーボックス案内)」「宿泊者名簿作成」までを遠隔操作・多言語対応でかなえるサービスです。 ゲストは宿泊施設のエントランスや居室内に設置したタブレット端末を通じてオペレータを呼び出し、簡単・スピーディーにチェックインできます。
本サービスは、家主不在/家主同居型を問わず、単独物件から一棟民泊まで、施設に応じた柔軟な対応が可能です。また、民泊に限らず簡易宿所・旅館・ホテルなど種別を問わず導入可能で、三者間通訳(ゲスト/ホスト/オペレータ)を始め、各施設のオペレーションフローに柔軟に対応した無人フロント業務代行サービスを提供します。
<「テレビdeチェックイン(TM)」の特徴>
特長1:ご利用中のシステムや運用の仕組みを問わず導入可能
特長2:チェックイン集中時でも、複数オペレータで同時受付対応
特長3:テレビ電話による三者間通訳サポートでゲスト対応強化が可能(オプション)
■外国語対応の不安も解消
宿泊施設の運営事業者は、現地での待ち合わせや近隣代行カウンターへの委託による対面の本人確認が不要となります。さらには、民泊新法により拡大が見込まれる「家主同居型」民泊や農山漁村余暇法による「農家民宿」等でも、外国語対応に不安を抱えるホストに代わり、本人確認やパスポート情報取得や宿泊者名簿記入等を「テレビdeチェックイン(TM)」のオペレータが対応し、法令遵守の手続きを徹底できます。
■専門特化とオフショア活用で低価格化を実現
基本サービスは「チェックイン業務」への専門特化と、オペレーションセンターのオフショア化で、低価格化を実現しました。また、宿泊施設毎のニーズに合わせてカスタマイズしたプラン設定など、柔軟な対応も可能です。
■「テレビdeチェックイン(TM)」の基本サービスメニュー
基本サービスとして、テレビ電話のオペレータがパスポート情報取得、本人確認を代行します。また、ハウスルールや宿泊者名簿記入案内などの対応も可能です。
・初期費用:30,000円(現地調査、個別業務フロー構築、案内ツール類作成)
・月額パック料金:
(1)居室内設置・個別対応型 3,480円~/一室
(2)カウンター設置・一括対応型(1棟マンション民泊等) 3,480円~/一室
※消費税別/最低契約期間は6ヶ月間/タブレット端末の費用等は含みません。
オプションサービスでは、「多言語によるハウスルール説明」や「多言語による質疑応答サポート」にも対応、ゲスト対応の強化をサポートします。
お申し込み後、最短5営業日〜2週間でご利用スタートできます。
■株式会社ポリグロットリンクについて
株式会社ポリグロットリンクは、この度の新サービス「テレビdeチェックイン(TM)」のほかに、2011年より24時間365日対応(※1)のテレビ電話通訳サービス「テレビde通訳」を提供しています。サービス開始以来、訪日外国人の約94%をカバーする12言語に対応、訓練された通訳オペレータにより、年間10万件以上の信頼性の高い通訳サービスを全国6,000スポットで提供しています(※2)。今後も、多言語コミュニケーション分野のトータル・サービスプロバイダとして、クライアント企業・団体の事業の成長・発展を支援して参ります。(※1)一部言語を除く(※2) パートナー経由の提供を含む
■会社概要
会社名:株式会社ポリグロットリンク
所在地:〒171-0021東京都豊島区西池袋2-41-8 IOBビル6F
代表者:代表取締役 橋本 直紀
設 立:平成29年3月1日
資本金:90,000,000円(資本準備金含む)
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)
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