イシダ事務機株式会社(所在地：長野市／代表取締役：小山 政通)は、合同会社PDジャパン(本社：長野県)から2018年10月1日正式発売となる、核電磁パルス・耐雷撃に対応した「核電磁パルス(EMP)防御盤」を5月10日に先行発売します。

核電磁パルス防御盤 日本国仕様

同技術は、先進各国が既に導入を終えている核戦略兵器技術(耐電磁パルス防御)のノウハウを日本国仕様として平和利用するもので、送電網から侵入する電磁パルス(EMP)、地球上で観測されるすべての直撃雷・誘導雷はもとより、日々、システム内で発生している人工雷サージなどから、AI、ロボット、データストレージ、IoTシステムまで、あらゆる電子機器とデジタル資産を「脅威」から高確率で安全に守ります。

核電磁パルス(EMP)攻撃に対し、わが国は全くの無力であり、その対応に遅れがあることは国会質疑でも周知の事実となっています。しかしながら、海外ではすでに電磁パルス(雷サージ)対策は40年前に終えているのが現状です。特定の国を対象としたものではなく、世界に核兵器が存在する限り、日本は核の射程圏内に位置していることを深く理解し「挑戦的な防御」を講ずることが急務です。

【特徴】

〇 国内初、ノンシールドによる電磁パルス防御を実現。

〇 核兵器電磁パルス防御用として開発された技術の平和利用。

〇 大電流を回路から切り離し、安全かつ確実に大地(アース)にバイパス処理。

　 (理論値で光速。実測50GHzのハイスピード応答)

〇 デバイス最強の「非常識」な「難燃性」を実現。発火や爆裂の危険性ゼロで二次災害を防止。

〇 「自己宣言型」ではない国内唯一のUL規格認定品。

　 (UL1449 TYPE3認証、JISクラスI・II・IIIの全務型)

〇 すべての交流電源に適し、全電力会社線の100／200V回路に対応。

〇 二次側回路のサージ・ノイズを全吸収。

　 接続機器の安定化＆長寿命化を実現。システムの信頼性を向上に有効。

【導入実績】

海外：米国をはじめとしたNPT5大国、NATOの核共有協定国、

　　　ヨーロッパ・東南アジア・中東・南米、中央アジア諸国など非核保有国

(※法的設置義務国を含む)

国内：国土交通省、文部科学省、防衛省、警察、消防、港湾、空港、鉄道関連、

　　　主要な金融、保険、製造、情報通信、放送、警備、医療等の関係各施設、

　　　復興建設業、外資系日本法人、防災マンション、国宝級重要文化財、他多数

(※ 耐雷対策による設置を含む)

【核電磁パルスの脅威】

・核EMP攻撃とは？

核ミサイルを高度30～400キロメートル(成層圏内)で爆発させることで生じる大量のガンマ線が、大気中の窒素や酸素の電子を弾き飛ばし「雷」のような巨大電流を生み出します。行き場のない強力なエネルギーは電磁パルスとなり半径1,000km圏の地上へ降り注ぎ、敵国を一瞬で「電気のない世界」にしてしまいます。

・電子機器への影響

送電網から配電線に侵入する電磁パルスは自然界の直撃雷の威力に匹敵。大規模停電だけに止まらず、あらゆる電子機器はサージに耐え切れず損壊、もしくは暴走、またはデータ喪失、最悪の場合は発煙・発火・爆裂の危険性があり、「資産の消滅」と「経済的損失」を同時に被ります。

・社会への影響

国内のあらゆるネットワークが寸断され、通信、金融、物流、交通、経済、産業、医療などが一斉に沈黙。復帰に伴う技術員不足、修理部品の生産や調達が困難となるため早期復興は絶望的。同時に物資や食料、日用品、医薬品が不足し疫病等がまん延するなど、国民の生命への影響が懸念されます。

【FAQ】

Q1：「脅威」「攻撃」とは何を指しているのですか？

A1：特定の国からの核ミサイル「攻撃」だけではなく、核保有国の軍事行動に起因する潜在的な「脅威」を指しています。

Q2：「挑戦的な防御」とはどういう意味ですか？

A2：武力対抗ではない「攻撃の無力化」を指しています。防御策が講じられていることが、直接的なEMP攻撃、及び間接的な軍事的圧力を無効化します。

Q3：核電磁パルス攻撃をどうやって防御するのですか？

A3：一つは、物理的な電磁パルス防御であり、もう一つは、本製品の普及による第三者国への主体的な「抑止効果」です。

Q4：軍需製品ですか？民需製品ですか？

A4：本製品は平和利用を目的とした民需製品です。しかしながら、その性能は軍需レベルを踏襲しています。

Q5：信頼性・検証は確かですか？

A5：国際的な製品安全規格「UL認証」に準じています。